建築施工管理技士は、建築現場の管理者としての技術力と管理能力を認める国土交通省管轄の国家資格です。有資格者は、建築現場の主任や管理者として、現場の監督業務に就くことができ、建設現場の円滑な施工と、建築水準の質向上を図るために欠かせない存在です。また、資格を取得していることで、施工指導ができる技術者としての社会的評価や、施主・建築関係者からの信頼も得られ、企業によっては手当が支給されることもあります。
活躍の場主に、建設会社や工務店、内装業、住宅および設備機器メーカーなどの現場管理者、技術監督者として活躍しています。この資格には、小規模工事に準ずる2級と、超高層ビルなどの大規模工事に準ずる1級があります。1級の取得者には、大工や左官、鉄筋工事、塗装工事など建築現場のあらゆる業務において、その監理技術者としての責務を果たせるだけの能力と技術力が認められており、活躍の場もあらゆる分野に広がっています。
気になる将来は?建設業法における建設業の許可に際しては、営業所ごとに専任の技術者、工事現場ごとに主任技術者・監理技術者を置くことが義務づけられています。その職務に就くことが認められているのが、建築施工管理技士の有資格者です。建設工事の多様化、高度化により、確かな管理能力と、鉄筋工事、大工工事、内装工事など、建築・建設に関わるあらゆる行程に精通し、確かな技術を備えた施工管理技士の需要も増えてきているのです。
試験データ
項目 | 内容 |
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資格・試験名 | 建築施工管理技士 |
試験日 |
【平成30年度 2級検定[前期] ※学科のみ】 【平成30年度 1級(学科)】 【平成30年度 1級(実地)】 【平成30年度 2級検定[後期]】 |
試験区分 | 国家資格 |
主催団体 | 国土交通省 |
受験資格 | ■1級 1)大学卒業者は、3年以上 2)短大・高専卒業者は5年以上 3)高校卒業者は、10年以上 4)その他の者は15年以上 1)~4)はそれぞれ実務経験が必要 5)2級合格者で、合格後5年以上経過した者 さらに、上記期間の中に監督的実務を1年以上含むことが必要 ■2級 1)大学卒業者は、1年以上 2)短大・高専卒業者は2年以上3)高校卒業者は、3年以上 4)その他の者は8年以上 1)~4)はそれぞれ実務経験が必要 5)電気受任技術者などの有資格者 |
合格率 | 1級:学科/51%、実地/31%、2級:学科/56%、実地/34% 平成24年度実施試験 |
出題内容・形式 | ■1級:学科/建築工学、施工管理法、法規など 実地/施工管理法 ■2級:学科/建築、仕上げ等 実地/建築など |
検定料 | ■1級:学科・実地それぞれ9,400円 ■2級:9,400円(実地のみの場合は、4,700円) |
問い合わせ先 |
財団法人建設業振興基金 http://www.fcip-shiken.jp/ 〒105-0001東京都港区虎ノ門4丁目2番12号 虎ノ門4丁目MTビル2号館試験研修本部 TEL 03-5473-1581 e-mail:k-info@kensetsu-kikin.or.jp |