福祉用具専門相談員になるには？資格取得方法や費用について解説！

福祉用具専門相談員になる方法とは

福祉用具専門相談員とは？

福祉用具専門相談員とは、介護の現場で活躍が広がりつつある公的資格です。
福祉用具利用者の心身の状況や生活環境に合わせて、利用者が適切な福祉用具を選定できるように提案する役割です。

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福祉用具専門相談員の仕事内容とやりがいは？

福祉用具専門相談員は未経験でもできる？

福祉用具専門相談員の業務ができるのは、福祉用具専門相談員の指定講習を修了した方になります。
その他に、福祉用具に関する知識があるとみなされる国家資格を持っている方もおこなえます。

このような人が向いています

思いやりのある人
介護される側と介護する側の双方の立場に立ち、思いやりをもって仕事をできる方が望まれます。
利用者の方に適切なアドバイスをするためには、移動リフトや介護ベッド、車イスなど、多種多岐にわたる福祉用具について、十分な知識と技能を身につけなければなりません。

協調性がある人
また、仕事の現場では医療や看護、保険などの関係分野との連携が必要不可欠です。
協調性やコミュニケーションスキルが求められます。

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資格取得の方法は？費用はどれくらい？

福祉用具専門相談員の指定講習を修了し、修了評価試験の受験が必須

福祉用具専門相談員の資格取得には50時間の講習を受講し、修了評価試験（筆記）を受ける必要があります。
これは、2015年4月1日の制度変更により、受講時間が40時間から50時間に増え、修了評価試験も追加されました。

講習内容
指定講習は、都道府県から指定を受けた研修機関で受講できます。
受講資格は特にないので、どなたでも受講可能です。
講習受講費用の価格帯は4～6万円程度、受講期間は6～8日間で開講されています。

国家資格保有者の場合
一方で、福祉用具専門相談員の指定講習を修了しなくても、福祉用具専門相談員の仕事ができる方法もあります。
それは、福祉用具に関する知識があるとみなされる国家資格を持っている方です。

【該当する国家資格】
介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士

該当資格をお持ちで福祉用具専門相談員として仕事をしてみたい方は、ご自身のキャリアアップとして検討されてみてもよいでしょう。

福祉用具専門相談員の業務ができない資格

2015年4月1日の制度変更後から、持っていても福祉用具専門相談員の業務ができなくなった資格があります。

【福祉用具専門相談員の業務ができない資格】
ホームヘルパー2級・1級、介護職員基礎研修、初任者研修

なお、経過措置として2016年3月31日までは仕事をすることは可能でしたが、2016年4月1日以降も福祉用具専門相談員としての仕事を続ける場合、指定講習を受講する必要がありますので注意しましょう。

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就職状況は？

活躍の場

介護保険制度では福祉用具貸与が保険給付の対象となっており、貸与事業所には2名以上の専門相談員を配置することが定められています。
介護保険の拡大や介護を必要とする高齢者の増加によって、有資格者を求める事業所や企業は今後ますます増えるでしょう。

また、福祉用具は使用する住宅構造や環境などに合わせて選ぶ必要があるため、「福祉住環境コーディネーター」の資格を合わせて取得すれば、さらに活躍の場が広がるでしょう。

福祉用具専門相談員の資格取得による就職状況

福祉用具専門相談員の指定講習を受講すれば就職はできますが、ヘルパー募集などに比べて求人募集があまり多くはありません。
業務内容として、福祉用具サービスの営業で車を使ったり、介護に関する基礎知識がまったくないと難しいととらえる雇用先もあります。
そのため、求人募集の条件に「普通自動車免許」や「初任者研修」などが含まれていることもあります。
福祉用具専門相談員の資格だけでは難しいのが現状です。

他資格の資格取得と併せてステップアップ

福祉用具専門相談員の資格だけでは、なかなか即就業というわけにはいかないのが現状です。
しかし、他の資格を取得することで、資格価値を高めることが可能です。

なかでもおすすめは、「福祉住環境コーディネーター」資格です。
福祉用具専門相談員が多く勤めている福祉用具のレンタル事業所などでは、住宅の改修などの建築関連をおこなっているケースも多いため、就職時に有利となるケースもあるのではないでしょうか。
また、ご自身の仕事領域も広がり、ステップアップにもつながるはずです。

介護業界で活躍していくためには、この他に「初任者研修」を修了しておいた方がよいでしょう。
将来的なキャリアアップをしていくうえでも必要です。

福祉用具専門相談員の給料・年収はどのくらい？

福祉用具専門相談員の平均年収は約354万円、月収で約23.3万円といわれています。
地域や雇用形態により異なりますが、他の職種に比べ高い水準といえるでしょう。

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