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旅行業務取扱管理者の資格とは|講座の資料請求と学校(スクール)比較

旅行業務取扱管理者の資格とは|講座の資料請求と学校(スクール)比較

旅行業務取扱管理者の資格保持者は、旅行業務に関する取引の公正を確保するため、旅行取引に関する管理と監督が行えます。旅行代理店には、1名以上(従業員が10名以上の営業所では2名以上)の旅行業務取扱管理者を配置することが旅行業法で定められています。

更新日:2020-12-15(公開日:2017-09-04)

旅行業務取扱管理者の資格

資格の種類はどんなものがあるの?

国内旅行のみを取り扱うことのできる国内旅行業務取扱管理者と、海外旅行も取り扱うことのできる総合旅行業務取扱管理者の二種類があります。二種類とも国家資格です。国内と総合の合格率は、国内は60%程度、総合は15~20%前後と難易度には格段の差があり、総合の方が圧倒的に難しいです。科目も総合の方が1科目多くなっています。

受験科目の免除

国内旅行業務取扱管理者試験合格者が総合旅行業務取扱管理者試験を受験する際には、試験科目の一部が免除されます。また、旅行業に従事している人が、旅行業協会の実施する研修を修了すると、科目の一部が免除となります。

資格の活かし方

旅行業務取扱管理者は旅程管理業務を行う主任の者を監督する立場になりましたので、旅程管理業務を行う主任の者よりも旅程管理業務について高度の知識を持っていることが必要となります。そのため、新しい旅行業務取扱管理者試験は従来の旅行業務取扱主任者試験よりも難易度の高い試験になることが予想されます。

旅行業務取扱管理者になるには

旅行業務取扱管理者になるには、スクールや通信講座、独学などさまざまな学習方法がありますが、より確実に短期の学習で合格を狙うなら、スクールに通ったり、専門の通信講座を受講することがより近道であるといえます。総合の方は特に試験内容も難しくなっていますので、傾向と対策をしっかりリサーチしているスクール・講座選びがポイントです。また、同年度に総合・国内のW受験も可能なので、スクールによってはW取得の講座を開講している場合も。ご自分の目標に合わせたスクール・講座選びをじっくり行いましょう。

総合旅行業務取扱管理者 合格までのスケジュール例 国内旅行業務取扱管理者 合格までのスケジュール例


通信講座
自分が好きな時間に自宅で学ぶことができることが、通信講座の最大のメリット。朝早く起きて1時間、また寝る前に30分、という時間の有効活用ができます。途中で挫けてしまうのでは?という心配にも、講座ではそれぞれフォロー体制を準備。無事に資格を取得するまで、温かく見守ってくれます。

通学講座
決まった時間に決まった場所で学ぶ。何より確実な学習方法です。分からないところをその場で講師に質問し、自分のものにしていくことができます。そして、共に学ぶ仲間がいることが資格取得に向けての励みになることでしょう。同じ夢を持つ仲間だからこそ、共通の話題もあるはずです。

旅行業務取扱管理者の活躍するには

旅行業務取扱管理者の活躍の場は?

旅行業務取扱管理者は、旅行会社で即戦力として活躍できます。企業によっては昇給・昇格の条件として上げている場合もあり、旅行業界で働きたい方は持っておきたい資格といえます。また、自分のオリジナリティでツアーを企画・実現できる会社を設立したり、フリーで活躍するなど、独立・開業の道も開けてきます。最近は女性の合格者が増えていることから、ますます需要の幅も広がってくると予想されます。

こんな人が向いています

まずは旅行が好きだということが第一条件。職務が営業所の管理、監督なので、常に広い視野を持ち、周囲に落ち着いて指示のできる人におすすめです。新卒で旅行会社に就職したい人や、別の旅行会社への転職を考えている人には、志望動機に一層説得力を与える資格となるでしょう。もちろん、実際に旅行会社に勤めてから、社内でのステップアップのためや、将来の独立開業を見越して取得する人も大勢います。

試験データ

項目 内容
資格・試験名 総合旅行業務取扱管理者試験
試験日

【2023(令和5年度) 総合旅行業務取扱管理者試験】
2023年10月22日(日)

試験区分 国家資格
主催団体 国土交通省
受験資格 一部例外を除いて年齢、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。(旅行業法第11条の3第4項の規定により、旅行業務取扱管理者試験の受験を停止された者、又は合格を無効とされた者は受験停止期間を経過するまで試験を受けることはできません。)
合格率 25%前後
出題内容・形式 ①旅行業法及びこれに基づく命令
②旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
③国内旅行実務
 ・本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金、その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金
 ・その他本邦内の旅行業務に関する実務
④海外旅行実務
 ・本邦外の運送機関の利用料金、その他の本邦外の旅行業務に関連する料金
 ・旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の本邦外の旅行業務に必要な法令
 ・本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務
 ・主要国の観光
 ・本邦外の旅行業務に必要な語学
 ・その他本邦外の旅行業務に関する実務
検定料 6,500円(非課税)
問い合わせ先 一般社団法人 日本旅行業協会
http://www.jata-net.or.jp/
本部事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 全日通霞が関ビル3階
研修・試験部
TEL:03-3592-1277

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