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国税専門官

国税専門官

国税専門官とは、国民が正しく税金を計算・納付できるよう情報提供したり、不正を調査・追及し課税の公平性と適正性を守る税務のスペシャリスト。公務員として採用されるため、安定性は抜群です。具体的な業務内容は職種ごとに異なります。

国税専門官資格ガイド どんな仕事・資格?

国税専門官とは、国民が正しく税金を計算・納付できるよう情報提供したり、不正が行われている時は厳しく調査・追及したりして、課税の公平性と適正性を守る税務のスペシャリストです。国家公務員として採用されるため、安定性は抜群です。
具体的な業務内容は職種ごとに異なります。「国税調査官」は国に納めるべき税金(所得税・法人税・消費税など)が正しく申告されているか否かを調査します。「国税徴収官」は期限までに納められなかった税金の督促や滞納処分などを担当。「国税査察官」は大口・悪質な脱税者に対して強制捜査や告発などを行う職種です。

活躍の場

国税専門官の活躍の場は、全国の税務署や国税局、または税務署を管轄する国税庁になります。国税専門官の採用試験に合格すると、まず税務大学校で4ヶ月間、税務の基礎を学びます。2年間の実務経験を積んだ後、再度税務大学校に行き、税法や会計学などを約7ヶ月間学びます。
このように国税専門官は税務のスペシャリストに必要な知識・技術を理論と実務を通じて学ぶ機会に恵まれています。そのため一定条件(勤続年数や所定研修の修了など)を満たした人は、税理士試験の税法に関する科目が免除になる、試験なしで税理士になれる、などの優遇措置が受けられます。

この仕事に就くには?

国税専門官になるためには、年に1度行われる国税専門官採用試験に合格しなければなりません。4月中旬までに受験申し込みを済ませ、その後の試験に備えます。1次の筆記試験では、一般教養、民法・商法、会計学の他、憲法・行政学、経済学、財政学、情報工学などの知識が問われます。2次の人物試験・身体検査でも合格した人は名前が採用候補者名簿に記載され、その年の採用環境に応じて(※)全国の国税局に採用されます。
※他の国家公務員試験同様、2次試験に合格したとしても必ずしも就職できるとは限らないため、注意が必要です。

試験データ

項目 内容
資格・試験名 国税専門官
試験区分 国家資格
主催団体 人事院
受験資格 1.21歳以上30歳未満の者
2.21歳未満の者で次に掲げるもの
(1) 大学を卒業した者及び実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
(2) 人事院が(1) に掲げる者と同等の資格があると認める者
合格率 8.71%
平成24年度
出題内容・形式 試験内容・形式
第1次試験
・基礎能力試験(多肢選択式)40題
※知能分野27題、知識分野13題

・専門試験(多肢選択式)70題
※必須:2科目16題(民法・商法、会計学(簿記を含む。)
選択:憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学の9科目54題(各6題)から4科目24題選択

・専門試験(記述式):憲法、民法、経済学、会計学、社会学の5科目(各1題)のうち1科目選択

第2次試験
人物試験・身体検査
検定料 0円
問い合わせ先 人事院
http://www.jinji.go.jp/saiyo/shikenA.htm
〒100-8913 東京都千代田区霞が関 1-2-3  
【インターネット申込に関して】
TEL:(03)3581-5311(内線2332)
9:30〜17:00(土・日曜日及び祝日等の休日は除く。)
【上記以外の申し込みに関して】
地域によって異なりますので、人事院のホームページをご確認ください。

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