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消防設備士

消防設備士

消防設備士とは、消火器、火災警報器、スプリンクラーなど消防用設備の工事・整備を行うのに必要な国家資格です。ビル・マンション・デパートなどの建物では消防用設備の設置が義務付けられており、消防設備士はそれらの点検・管理を担う資格として重宝されています。

消防設備士とは?資格を取得するには?

消火器、火災警報器、スプリンクラーなど、火災から人々の身を守るために必要な消防用設備。ビル・マンション・デパート・劇場・ホテルなどの建物ではその規模や用途により消火栓設備、自動火災報知設備などの設置が義務付けられています。これら消防用設備の工事・整備・点検を行うのに必要なのが消防設備士の資格です。

消防設備士の資格を取得するには、都道府県で実施される試験に合格する必要があります。試験には甲種と乙種があり、甲種を受験するには学歴・実務経験・保有資格いずれかの受験資格を満たす必要がありますが、乙種についてはどなたでも受験が可能です。

消防設備士講座・スクール比較 消防設備士免状の種類-甲種・乙種の違いは?

消防設備士の資格は甲種・乙種に分かれており、さらに第1類~第7類・特類の区別があります。乙種の資格では消防用設備等の整備・点検を行うことができ、甲種の資格では整備・点検のほか工事も行えます。また、甲種の特類資格では特殊消防用設備等の工事・整備・点検ができます。
消防設備士免状の種類と、扱える設備の種類は下記の通りです。

免状の種類 工事整備対象設備等
甲種 特類 特殊消防用設備等 (従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備など)
甲種又は乙種 第1類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備
第2類 泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第4類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備
第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
乙種 第6類 消火器
第7類 漏電火災警報器備
消防設備士講座・スクール比較 試験について 受験資格

[乙種]
どなたでも受験できます。

[甲種]
■甲種特類
甲種 第1類から第3類までのいずれか一つ、甲種 第4類、甲種 第5類の3種類以上の免状の交付を受けていることが必要です。

■甲種 第1類~第5類
甲種 第1類~第5類の受験には、国家資格等の保有もしくは学歴による受験資格が必要です。

【国家資格等による受験資格】

保有資格など 詳細
甲種消防設備士 受験する類以外の甲種消防設備士免状の交付を受けている者(※試験の一部免除有)
乙種消防設備士 乙種消防設備士免状の交付を受けてから2年以上、工事整備対象設備等の整備の経験を有する者
技術士 技術士の第2次試験に合格された者(※条件により試験の一部免除有)
電気工事士 電気工事士免状の交付を受けている者(旧電気工事技術者検定合格証明書の所持者で、電気工事士免状の交付を受けているとみなされる者を含む)※試験の一部免除有
電気主任技術者 第1種、第2種、第3種いずれかの電気主任技術者免状の交付を受けている者(※試験の一部免除有)
工事の補助5年 消防用設備等の工事の補助者として、5年以上の実務経験を有する者
専門学校卒業程度検定試験合格者 専門学校卒業程度検定試験の機械、電気、工業化学、土木または建築に関する部門に合格された者
管工事施工管理技士 管工事施工管理の種目に係わる1級または2級の技術検定に合格された者
工業高校の教員等 高等学校の工業の教科について普通免許状を有する者
無線従事者 無線従事者資格(アマチュア無線技士を除く)の免許を受けている者
建築士 一級建築士または二級建築士
配管技能士 1級配管技能士または2級配管技能士
ガス主任技術者 ガス主任技術者免状の交付を受けている者(※第4類消防設備士の受験に限る)
給水装置工事主任技術者 給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者
旧給水責任技術者 水道法第25条の5制定以前の地者公共団体の水道条例、またはこれに基づく規定による給水責任技術者の資格を有する者(※給水装置技術者その他類似の名称のものも同一の資格と見なされます)
消防行政3年 消防行政に関わる事務のうち、消防用設備等に関する事務について3年以上の実務経験を有する者(※消防機関または市町村役場等の行政機関の職員が対象)
実務経験3年 消防用設備等の工事について3年以上の実務経験を有する者
旧消防設備士 昭和41年10月1日前の東京都火災予防条例による消防設備士の者

【学歴による受験資格】

学歴 詳細
大学、短大、高等専門学校の卒業者 大学、短期大学、高等専門学校(5年制)において機械、電気、工業化学、土木、建築に関する学科または課程を修めて卒業された方
高校、中等教育学校(中高一貫教育校)の卒業者(旧制の中等学校卒業者の方を含む) 高等学校、中等教育学校、または旧中等学校令による中等学校において機械、電気、工業化学、土木、建築に関する学科又は課程を修めて卒業された方
旧制の大学、専門学校等の卒業者 旧大学令による大学、または旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木、建築に関する学科又は課程を修めて卒業された方
外国の学校の卒業者 外国に所在する学校で、日本における大学、短期大学、高等専門学校、高等学校に相当するもので、指定した学科と同内容の学科又は課程を修めて卒業された方
大学、短大、高等専門学校、専修学校の15単位修得者 大学、短期大学、高等専門学校(5年制)、専修学校において機械、電気、工業化学、土木、建築に関する授業科目を15単位以上修得された方)
各種学校の15単位修得者 学校教育法による各種学校において機械、電気、工業化学、土木、建築に関する授業科目を15単位以上(※)修得された方
大学、短大、高等専門学校(5年制)の専攻科の15単位修得者 大学、短期大学、高等専門学校(5年制)の専攻科において、機械、電気、工業化学、土木、建築に関する授業科目を15単位以上(※)修得された方
防衛大学校、防衛医科大学校の15単位修得者 防衛大学校、防衛医科大学校において機械、電気、工業化学、土木、建築に関する授業科目を15単位以上(※)修得された方
・職業能力開発総合大学校
・職業能力開発大学校
・職業能力開発短期大学校
・職業訓練大学校
・職業訓練短期大学校
・中央職業訓練所
上記施設における15単位修得者
職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業訓練大学校、職業訓練短期大学校、中央職業訓練所において、機械、電気、工業化学、土木、建築に関する授業科目を15単位以上(※)修得された方
水産大学校の15単位修得者 水産大学校(昭和59年7月1日前の農林水産省設置法による水産大学校を含む)において機械、電気、工業化学、土木、建築に関する授業科目を15単位以上(※)修得された方
海上保安大学校の15単位取得者 海上保安大学校(昭和59年7月1日前の海上保安庁法による海上保安大学校を含む)において機械、電気、工業化学、土木、建築に関する授業科目を15単位以上(※)修得された方
気象大学校の15単位取得者 気象大学校(昭和59年7月1日前の運輸省設置法による気象大学校を含みます。)において、機械、電気、工業化学、土木、建築に関する授業科目を15単位以上(※)修得された方
博士、修士 大学または国立学校設置法第3章の5に規定する学位授与機構により授与された、理学、工学、農学、薬学のいずれかに相当する専攻分野の名称を付記された修士、博士の学位を有する方(外国において授与された、これらに相当する学位も含まれます。)

(※)単位の換算方法…講義について15時間、実習について30時間、実験、実習、実技について45時間の授業をもってそれぞれ1単位とする

試験概要
試験形式
筆記試験(四肢択一式)、実技試験
試験時間
甲種特類 2時間45分/甲種(特類以外)3時間15分/乙種 1時45分
受験料
甲種5,000円/乙種3,400円
合格基準
■甲種特類
各科目ごとに40%以上、全体の出題数で60%以上の成績を修めた方
■特類以外
筆記試験において、各科目ごとに40%以上、全体の出題数で60%以上、かつ、実技試験において60%以上の成績を修めた者(※試験の一部免除がある場合、免除を受けた科目以外の問題で上記の成績を修めた方)
試験地
各都道府県ごとに試験が実施されています。居住地以外の都道府県でも試験を受験できます。
消防設備士講座・スクール比較 活躍の場

都市の発展に伴い、マンション・アパート等の集合住宅、オフィスビル、ショッピングセンター等の複合商業施設はますます増加しており、それらの消防用設備の整備などを担う消防設備士のニーズは高まっています。

消防設備士は、消防設備会社・防災設備会社やビル管理会社・ビルメンテナンス会社、不動産会社をはじめ多くの企業で必要とされており、資格を取得していれば手当が支給されることも。安定して仕事があることニーズの高さから、定年後の再就職を考えるシニア世代の方にも人気の資格です。

消防設備士講座・スクール比較 相性の良い資格

消防設備士の資格と相性がいいと言われているのが、電気工事士、電気主任技術者(電験)、危険物取扱者の資格です。 電気工事士、電気主任技術者はビル管理会社・ビルメンテナンス会社の求人や待遇で有利になりやすく、また、すでにいずれかの資格を取得している場合は消防設備士の試験で一部科目免除が受けられます。ただし、筆記試験で免除になった科目の内容も実技試験では出題されるので注意が必要です。

危険物取扱者については、ガソリン・アルコール類・灯油などを扱う危険物取扱者の乙種4類と消火器について扱う消防設備士の乙種6類の関連が深く、試験範囲も重複しているため片方の資格を取得するともう片方も取得しやすくなります。消防設備士と危険物取扱者は試験主催団体が同じなので試験の傾向や出題の方式も似ており、一方の試験を経験していればもう一方の資格の試験勉強もスムーズに進みます。

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