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介護事務の給料・年収分析

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2016.08.30
更新

介護事務の給料・年収分析

介護事務の給料・年収に関して、分析してみました。介護事務の所得は、日本人の正社員の給与で見ると、低い水準であることがわかりました。また平均的な給与だけではなく、昇給について、さらにパートとして勤務をする場合についても解説していきます。

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介護事務の給料・年収分析

介護事務の平均年収

介護事務の平均月収は、18万円〜20万円です。年収で言うと、200万円台前半から、250万円までが目安となります。ボーナスや各種手当が支給される職場では、300万円台の年収を得ることも可能です。

しかしながら、国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は415万円だったので、介護事務の年収は平均的な水準よりも、低めであることがわかります。ただし、勤務する地域や職場によって、給与水準は異なります。首都圏エリアや京阪神では、20万円台後半の月収を得られる仕事もあります。一方で、地方都市になると平均給与以下になります。ただし介護の仕事とは言っても、肉体労働はほとんどなく、事務的な業務が中心です。デスクワークをしながら、安定的に収入が得られる面で魅力的な仕事です。

昇給について

介護事務の仕事は、昇給が難しいとされています。介護事務として採用されるためには、ハードルが低く、さらに専任で勤務をする方が少ないためだと考えられます。

施設や事業所によっては、勤続年数や管理職への昇格で、給与がアップする場合もありますが、大幅な昇給は稀なケースです。収入ベースを上げる近道は、兼任です。例えば、ケアマネジャーや介護福祉士、介護職員初任者研修としての職務で雇用されている方が、介護事務の業務も行うパターンです。資格手当や管理者手当、夜勤手当などの各種手当が支給されます。保有資格や勤務先(デイサービスや介護老人保健施設、グループホームなど)によって、所得水準は異なりますが、場合によっては400万円以上の年収が得られます。

パートで介護事務として働く

介護事務として非常勤の勤務をする場合、平均時給は900円前後です。株式会社リクルートジョブズの調査研究機関である「ジョブズリサーチセンター」によると、平成28年3月度の時点で、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は977円でした。時給が最も高い首都圏でも1019円なので、介護事務のパート勤務は、大都市圏の平均レベルに近い時給で勤務可能です。決して条件が悪い仕事ではありません。またフルタイムに近い労働時間で勤務をすれば、1万円前後の日給が得られます。20日ほど勤務をすれば、正社員クラスの月収を得ることも出来ます。

また介護事務のパート勤務をする方の多くが、主婦層や子育て世代の女性です。残業が少ないことや、シフトの自由度が利く点で人気を集めています。したがって無理をしないペースで、家庭・家事と両立をさせながら安定的に収入を得ることが出来ます。また介護分野では、人材不足が慢性化しているので、就職先に困ることも現状ではありません。

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