業務独占資格とは？名称独占資格との違い、おすすめ資格をわかりやすく解説

業務独占資格とは？

業務独占資格とは、資格を持っている人だけが独占的に業務をおこなえる資格のことを指します。無資格者が業務をおこなうことはできません。そのため、国家資格のなかでも特に社会的地位や年収が高い傾向があります。
業務独占資格は、安全や品質の確保、業界の規制や監督などの目的で資格が設けられていますが、ときには市場の競争を阻害する要因にもなります。競争が制限されて価格が高止まりしやすくなる可能性や、サービスの質が疎かになることも考えられるのです。そういった状況もあり、政府や規制機関が定期的に資格の適切な管理や制度の改革を検討しています。

業務独占資格と名称独占資格との違い

業務独占資格は有資格者以外の業務が禁止されていますが、名称独占資格は資格名を名乗らなければ、資格を持っていなくても業務をおこなえます。名称独占資格は、特定の称号や名称を使うことを制限することで、信頼性や一貫性を保護し、一般の人々に認識されやすくするために設けられています。
また、名称独占資格は業界への参入障壁が低く、市場の競争が激しくなる傾向があります。
業務独占資格、名称独占資格ともに資格取得後も最新の情報や技術を学び続けることが重要です。

名称独占資格の代表例

医師、看護師、弁護士、税理士、公認会計士など

さらに詳しく 名称独占資格とは？国家資格の分類や違い、おすすめ資格をわかりやすく解説

必置資格（設置義務資格）とは？

必置資格は、ある特定の業種や事業をおこなう場合に、法律で定められた有資格者の配置が義務付けられている資格です。
資格を持っていることで、就職や転職の際は有利になります。さまざまな分野で必置資格があり、従業員の数や業務の内容によって、異なる設置基準が設けられています。
企業や事業所が資格保持者を適切に配置し、業務の適正な実施や消費者の保護を図っています。そのため、必置資格を持っていると、業界での信頼性や法令を守っている証として評価されます。

必置資格（設置義務資格）の代表例

学芸員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、福祉用具専門相談員、自動車整備士など

社会人におすすめの業務独占資格一覧と取得の仕方

学び直しでキャリアチェンジしようと考えても、専門の大学や養成校に通う必要がある資格を取得するのは大変ですよね。
そこで、主婦や社会人からでもチャレンジしやすい業務独占資格をまとめました。関連の業界で働きながら取得できる資格も含めてご紹介します。

宅建士（宅地建物取引士）

宅地建物取引士を略して宅建士といい、不動産取引の重要な業務を担当します。その業務は購入者や借主の権利保護、トラブル防止のために欠かせません。不動産の売買をおこなう際は、従業員5名につき1名以上の宅建士の設置が国土交通省令によって義務付けられています。そのため、不動産業界ではとても需要の高い資格です。
転職の際は、宅建士の資格があれば、不動産業界が未経験でも採用に有利となります。

宅建士（宅地建物取引士）の独占業務は？

宅建士の独占業務は「重要事項の説明」と「35条書面（重要事項書面）への記名」です。
重要事項の説明とは、不動産売買や賃貸借などの契約をおこなう際に、契約内容の重要な部分を説明する業務を指します。説明には、物件の欠陥や修繕状況、法的な制約などが該当し、登記、敷地面積、飲用水・電気・ガスなどのインフラの供給施設、契約の解除方法、水害ハザードマップなども含まれます。
また、35条書面への記名は、買い主や借主に提供される書類に、物件の重要事項や契約条件に合意したことを証明するための業務です。責任の所在を明らかにするためにおこなわれ、重要事項書面に宅建士自らが記名します。

宅建士（宅地建物取引士）になるには？

宅建士になるには、年齢や学歴などの制限はありません。試験は明確な合格基準が決まっていない「相対評価試験」です。国家試験に合格したあとに登録実務講習を受け、受験した試験地の都道府県に資格登録をおこなうことで、宅建士として働けます。
実務経験が2年以上あれば講習が免除されるため、宅建士になるまでの近道として不動産業界で働きながら国家試験を受けるのがおすすめです。

宅建士（宅地建物取引士）を目指せるおすすめスクール

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社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士は、企業の採用から退職までを管理する、人材の専門家です。労働法や社会保険制度に関する専門知識を企業や個人に対して提供し、コンサルティングなど、さまざまなサポートをおこないます。企業の労働や社会保険に関する諸問題、年金の相談などがメイン業務です。
また、人事業務や各種保険の手続き、給与計算など、雇用主と労働者の良好な関係を維持するために、アドバイスもします。

社会保険労務士（社労士）の独占業務は？

社労士の独占業務は大きく2つにわけられます。1つは「申請業務と手続き代行」で、労働保険の書類作成や提出代行、社会保険への加入・脱退手続き、給付手続きや助成金の申請です。報酬が発生する労働社会保険関連の手続きは、社労士と弁護士のみが可能です。
もう1つは「帳簿作成」です。企業は、常時10名以上の従業員を使用する場合、就業規則の作成が義務付けられています。会社は就業規則や賃金規程、労働者名簿などの帳簿を備えておく必要があるため、それらの業務を社労士が代行します。

社会保険労務士（社労士）になるには？

社会保険労務士試験を受けるには、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」の条件のうち、いずれか1つを満たしていることが必要です。
また、合格後は「2年以上の実務経験」か「厚生労働大臣の認定した講習を修了」で、社会保険労務士名簿に登録できます。実務経験は試験前の業務もカウントされるため、関連する職場で働きながら資格取得を目指すのがよいでしょう。

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行政書士

行政書士は、行政や法律に関する手続きをおこなう専門家です。一般の人々や企業が行政機関との間でやりとりする書類作成や手続きのアドバイスをし、行政手続きをトータルでサポートします。官公署に提出する許認可などの申請書類の作成や手続きの代行、法的アドバイス、文書作成が主な業務であり、訴訟手続きの代理などもおこないます。
さまざまな公的機関に提出する書類を作成できるため、安定したニーズのある資格です。

行政書士の独占業務は？

行政書士の独占業務は「官公庁に提出する書類の作成」「権利義務に関する書類の作成」「事実証明に関する書類の作成」の3つにわけられます。
遺言書作成などの法的手続きは、行政書士のみが代行できます。
また、訴訟手続きなどの法律で定められた書類の作成、法律問題や行政手続きに関するアドバイスも、行政書士の独占業務です。

行政書士になるには？

行政書士は法律系の入門資格ともいわれており、特別な受験資格はありません。試験内容は「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」です。合格後、行政書士名簿へ登録すると行政書士として働けます。
また、試験に合格する以外にも行政書士になる方法があります。弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格保持者は、行政書士名簿への登録が可能です。
また、公務員として行政事務を一定年数経験すると、行政書士名簿へ登録可能なケースがあります。

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司法書士

司法書士は、法律上の書類や契約書の作成、登記、訴訟手続きなどをおこないます。一般の人々や企業が法的手続きをおこなう際に、必要書類の作成や手続きの代理、法的なアドバイスをします。
法律に関する専門知識を持ち、クライアントが法的な問題を円滑に解決できるようにサポートし、法的なトラブルを予防します。

司法書士の独占業務は？

司法書士の独占業務は大きく4つにわけられ、法務局または地方法務局に提出する書類の「登記手続きの代理」「法的文書の作成」「訴訟手続きの代理」「法的アドバイス」があります。
具体的には、不動産の売買や相続手続きに関する書類作成や登記手続き、遺言書や遺産分割協議書などの法的文書の作成のほか、裁判所での訴訟手続きや法廷での弁論もあります。

司法書士になるには？

司法書士になるには「司法書士試験に合格する」または「法務大臣の認定を受ける」の2つの方法があります。法務大臣の認定を受けるには、裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官・検察事務官として10年以上従事するなどハードルが高いため、司法書士試験に合格する方法が一般的です。司法書士の国家試験は、誰でも受けられます。
国家試験に合格後、各都道府県主催でおこなわれる研修を修了し、日本司法書士連合会へ登録すると、司法書士として働けます。新人研修は「中央研修」「ブロック研修」「司法書士会研修（配属研修）」の3つを受講する必要があり、研修期間は4ヶ月です。その後、特別研修、能力認定考査をすべて終えて名簿に登録できます。試験合格後もハードなスケジュールになります。

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公認会計士

公認会計士は、財務情報の信頼性を保証する監査・会計の専門家です。公正性と信頼性を持った独立した立場で業務をおこない、健全な経済社会の維持と発展を目的としています。会社などの公正な事業活動だけでなく、投資者や債権者の保護などにも関係します。
財務諸表や損益計算書の監査対象は、一般企業、学校法人、公益法人などがあります。

公認会計士の独占業務は？

公認会計士の独占業務は、財務書類を精査する監査業務です。独立した第三者として、公に財務書類の内容を証明する仕事も含まれます。
監査には、法律の定めに応じて受ける「法定監査」と、投資家や債権者などの要請に基づいておこなう「任意監査」があります。M&Aや営業譲渡の準備として、取引先や融資先の信頼性を調べるために財務報告をおこなうケース、財務諸表など財務書類の社会的な信頼性を得たり、高めたりする目的でおこなうケースなどさまざまです。

公認会計士になるには？

公認会計士の国家試験には、受験資格がありません。国家試験に合格後、「3年以上の業務補助」「3年間の実務補修」「修了試験」といったすべての要件をクリアし、名簿に登録すると、公認会計士として働けます。
3年以上の業務補助は試験前の業務も対象となるため、監査法人や会計事務所で補助アシスタントとして働きながら受験勉強に取り組むとよいでしょう。

公認会計士を目指せるおすすめスクール

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電気工事士

電気工事士は、ビルや工場、商店、一般住宅などの電気設備の安全を守るための国家資格です。
第1種と第2種があり、第1種のほうが試験の難易度が高く、大きな工事も担当できます。生活に必要不可欠な仕事で、関連資格としてボイラー技士や危険物取扱者を併せて取得すると、さらなる年収アップが見込めます。

電気工事士の独占業務は？

第2種の独占業務は、一般住宅や小規模店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事です。第1種では、最大電力500キロワット未満の工場やビルなどの工事なども可能です。扱える電圧が大きいため、活躍の場が多いのがメリットです。

電気工事士になるには？

電気技術者試験センターの試験に合格すると、電気工事士になれます。試験は年2回実施されており、受験資格や年齢制限などもありません。第1種、第2種ともに学科と実技試験にわかれており、学科試験に合格したあと、実技試験を受けられます。
近年、実技試験は出題候補問題が事前に公表されるようになったため、試験対策がしやすくなりました。

電気工事士を目指せるおすすめスクール

ヒューマンアカデミー／通信講座
作業のノウハウも習得し、効率的に試験合格を目指せる

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