ドローンの免許・資格・国家資格とは？ドローンを操縦するには資格が必要？

ドローンの操縦には資格や免許が必要？

ドローンの飛行には必ずしも免許や資格は必要ない！

ドローンの操縦自体に資格や免許は必須ではありません。航空法でドローンの飛行ルールが定められているため、ルールに則れば無資格や特別な許可が無くてもドローンを操縦できます。

ドローンの操縦ライセンスには、国家資格と民間資格があります。

国土交通省によると、ドローンなどの無人航空機の飛行には特定飛行という国土交通大臣の許可・承認が必要な条件があります。

この「特定飛行」に該当する場合の飛行は、国土交通省の許可や機体の認証、国家資格の取得が必要となります。

ドローンの飛行ルール

飛行区域

・空港などの周辺で飛行する。
・150メートル以上の上空で飛行する。
・人口が集中している地区の上空で飛行する。
・緊急用務空域（災害などで捜索・救助を行う航空機の飛行が想定される場所）で飛行する。

飛行方法

・夜間に飛行する。
・操縦者が直接目視できない状態で飛行する。
・人や建物、自動車などと30メートル以上距離をとれない状態で飛行する。
・イベント会場のような催し場所で飛行する。
・毒物や引火性液体、火薬、凶器などの危険物を輸送する。
・無人航空機から物を投下する。

これらの飛行形態はリスクに応じて3つのカテゴリーに分類され、それぞれ手続きが必要かどうか定められています。

カテゴリー

カテゴリーⅠの場合は特別な資格・許可が無くてもドローンを操縦できます。また、カテゴリーⅡの場合、資格がなくても第三者の立ち入りを制限して国土交通大臣の許可を得れば飛行できます。

このように、いくつかの条件を満たせば資格がなくてもドローンを操縦できます。ただしカテゴリーⅢでドローンを飛行させるには国家資格が必要です。

参考 国土交通省｜「無人航空機の飛行許可・承認手続」

レベル4以上のドローン飛行には国家資格が必要

無人航空機の飛行形態には次の4つのレベルがあります。これまで、4つの飛行形態の中で、レベル4の飛行は禁止されていました。しかし、2022年の新制度により国家資格の取得や機体認証、飛行の許可・承認などの条件を満たすことで、レベル4の飛行が可能になりました。

国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の一等資格取得者のみが、レベル4の飛行（有人地帯を目視出来ない状態で自動・自律飛行する）が可能です。

ドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明」とは？

ドローンの国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識・技能を証明するものです。

一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）の違い

「無人航空機操縦者技能証明」には、一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）の2つがあります。資格ごとに飛行可能な区域の違いがあります。

一等無人航空機操縦士（一等資格）の飛行可能区域

・カテゴリーⅢで飛行可能
・レベル4で飛行可能

つまり、一等無人航空機操縦士は目視外でも有人地帯で無人航空機を操縦することができます。ただし、カテゴリーⅢやレベル4で実際に飛行するには、資格のほかにも機体認証や飛行の許可などいくつかの条件や手続きが必要です。

二等無人航空機操縦士（二等資格）の飛行可能区域

・カテゴリーⅡで飛行可能
・レベル3で飛行可能

つまり、有人地帯での飛行はできませんが、目視外の飛行が可能です。これは無資格でも可能ですが、二等無人航空機操縦士を取得していると、飛行許可・承認が不要になったり、審査を一部省略できます。

資格の取得方法

「無人航空機操縦者技能証明」では、学科試験・実地試験・身体検査を行います。ただし、パスクールで講習を受講すると、実地試験が免除されます。もちろん、講習を受講しないで試験を受けることも可能です。その場合は、実地試験を受ける必要があります。なお、試験は、一般財団法人日本海事協会の試験案内サイトから申し込みできます。

無人航空機操縦者技能証明の受験資格

受験資格は次のとおりです。

・16歳以上であること。
・航空法の規定により、国土交通省から受験が停止されていないこと。

取得するにはいくらかかる？

試験の受験料

資格によって試験の受験料が異なります。

学科試験、実地試験（基本）、身体検査（書類）を行った場合、合計費用は次のとおりです。

一等無人航空機操縦士…37,300円
二等無人航空機操縦士…34,400円

一等無人航空機操縦士の場合

二等無人航空機操縦士の受験料一覧

注意：実地試験はドローン操縦を想定した場合です。ヘリコプターや飛行機は費用が異なります。
実地試験の基本とは、昼間に目視内で最大離陸重量25キログラム未満の機体の操縦を想定した試験です。
限定変更とは、「夜間飛行」「目視外」「最大離陸重量25キログラム以上の機体操縦」のいずれかの限定を解除するために必要な試験です。

合格後の証明書交付料・登録免許税

試験に合格した後、技能証明書を交付する際に3,000円の手数料がかかります。さらに一等無人航空機操縦士の場合は別途登録免許税として3,000円かかります。

スクールに通う場合の受講料の目安

試験の前に講習を受けるにはスクールに通います。資格取得自体にスクールは必須ではありませんが、学科講習から実地講習まで効率よくしっかり学習することができます。

また、ドローンの操縦を自主練習したいけれど、練習場所の確保が難しいという方にもスクール活用はおすすめです。さらに講習を受けることで、実地試験が免除されるというメリットもあります。

費用はスクールやコースによって異なりますが一例をご紹介します。

一等無人航空機操縦士…700,000円～1,300,000円
二等無人航空機操縦士…400,000円前後

経験者向けのコースやキャンペーンなどを利用すると費用が安くなる場合もあります。

資格取得の難易度

一等無人航空機操縦士の合格基準と比べると、二等無人航空機操縦士の方がやや難易度がやさしい傾向です。しかし、どちらの資格も知識・技能がしっかりと身についていないと合格が難しいため、事前に試験対策をすることが大切です。

それぞれの試験の合格基準は次のとおりです。

一等無人航空機操縦士の合格基準

二等無人航空機操縦士の合格基準

資格の有効期限

技能証明には3年間の有効期限があります。しかし、身体の一定の基準を満たし、更新講習を修了することで資格を更新できます。

無人航空機を安全に操縦するためには、最新の知識・能力を身につける必要があります。資格を取った後も更新手続きを忘れないようにしましょう。

ドローンの民間資格とは？

民間資格はドローンの操縦技術と知識を証明する

ドローンの操縦には、民間の資格もあります。もともとドローンの飛行自体に資格は必要ありませんが、操縦技術や知識を証明するための民間資格が存在します。国家資格が新設されたからといって、いままでの民間資格がすぐになくなるわけではありません。

国家資格ではないため、無資格者と同様の飛行ルールですが、2025年12月4日までは、特定の資格を持っていると、ドローンを飛行する際の許可申請がスムーズに進められます。

例えば、ドローン検定の合格者は、「無人航空機に関する飛行履歴・知識・能力を有することの証明書」を出力して許可申請に使うことができます。DJI CAMPスペシャリスト認定講習は飛行許可申請を行う際に、知識・能力に関する確認を簡略化できます。

「国家資格を取るほどいろいろな条件で操縦したいわけではないけれど…」という方でも、民間資格を役立てることができます。

ドローンの民間資格を一覧で紹介！

ドローン検定（無人航空従事者試験）

実施団体

ドローン検定協会

資格内容

筆記試験のみで、1級～4級まであります。機体の構造や用語、飛行に関する特性、航空力学、関連法規などが問われます。

概要

取得費用や受験資格は級によって異なります。
1級　費用：18,800円　　受験資格：ドローン検定2級取得者
2級　費用：12,900円　　受験資格：ドローン検定3級取得者
3級　費用：6,600円　　　受験資格：誰でも受験可能
4級　費用：3,200円　　　受験資格：誰でも受験可能
取得にかかる期間：2級～4級は二ヶ月ごと、1級は四ヶ月ごとに試験を開催しています。合格者には受験から約一ヶ月後に合格証が届きます。

DJI CAMPスペシャリスト認定講習

実施団体

DJI JAPAN

資格内容

ドローンの飛行経験が10時間以上ある操縦者を認定する資格です。筆記・飛行・オンラインテストで正しく安全な操縦方法や飛行モラルを習得しているかが問われます。

概要

取得費用：講習を受けるキャンパスやコースによって異なります。
例：スペシャリスト認定講座の場合　10,000円前後
尚、認定証発行に16,500円かかります。
受験資格：10時間以上の飛行操縦経験がある者。
取得にかかる期間：2日間の座学講義を受講し、筆記試験、実技試験に合格後に認定証が発行されます。

IAU無人航空機操縦技能認証

実施団体

一般社団法人国際無人航空機協議会（IAU）

資格内容

IAU認定校にてIAUが定める科目を修了することで、無人航空機を安全に飛行させる上で必要な知識・操縦技能を認証します。

概要

スクールによって費用や期間が異なる場合があります。NBドローンスクールを例に紹介します。
取得費用：248,000円（一括払いの場合）
受験資格：16歳以上（未成年は親権者の同意書が必要）
取得にかかる期間：オンラインの座学講座＋2日間の実技フライト

ドローン操縦士 回転翼3級

実施団体

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）

資格内容

認定スクールを修了することで小型無人航空機を安全に飛行させるための知識・操縦技能を認証します。

概要

スクールによって費用や期間が異なります。
取得費用：スクール受講料目安200,000円～400,000円＋技能認定料25,000円（2年ごとの更新には12,000円の手数料）
受験資格：15歳以上で視力、色覚、身体の要件があります。
取得にかかる期間：3日～5日

JUIDA無人航空機操縦技能

実施団体

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

資格内容

認定スクールを修了することで無人航空機を安全に飛行させるための知識・操縦技能を認証します。

概要

スクールによって費用や期間が異なります。
スクールによって費用や期間が異なります。
取得費用：200,000円台＋JUIDAの会員費（入会申請日により異なる）
受験資格：16歳以上（未成年は親権者の同意書が必要）かつJUIDAの個人会員であること。
取得にかかる期間：3日程度

ドローンが国家資格化された背景

2019年に閣議決定した「成長戦略実行計画」や2020年に決定した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」において、2022年度を目途に有人地帯での目視外飛行（レベル4）のための制度整備が目標とされていました。

レベル4が実現すると、都市部でドローンを使って荷物を運ぶなど、さまざまな産業に活用することができます。ドローンの利便性によって、産業や経済、社会の変革をもたらすことができると考え、レベル4の実現は行政や民間、政府の目標となりました。

しかし、レベル4での飛行は、ドローンが人や建物、航空機と衝突するなど安全面のリスクが高いという懸念がありました。そこで、無人航空機の国家資格を創設して、操縦者の技能の確立や安全性の確保を行いました。

レベル4の実現によって、市街地での医薬品や食料品の配送、スタジアムのスポーツ中継や空撮が可能になります。さらに災害時の救助活動や物資輸送、被害状況の確認など、緊急時にもドローンの活用が想定されています。

ドローンの国家資格と民間資格の違い

国家資格と民間資格はどちらをとればよい？

国家資格と民間資格の違いは、無人航空機を飛行できる条件と飛行申請の省略化が可能な点です。特に一等無人航空機操縦士は民間資格は無資格者では飛行できない条件での操縦が可能になります。

現在、一部の民間資格を取得していると飛行許可の申請書類の省略化が認められています。国土交通省ホームページ掲載の団体が発行している技能認証には、このようなメリットがあったのですが、2025年12月5日以降は省略化が認められなくなります。

とはいえ、民間資格が無駄になることはありません。国家資格の取得の際にスクールに通う場合、DPA「ドローン操縦士回転翼三級」やJUIDA「無人航空機操縦技能」の資格を持っている方は経験者として講習を受けられる場合があります。

以上を踏まえて、ドローンをさまざまな場所で操縦したい方は国家資格、まずは段階を踏んで学習したい方は民間資格がおすすめです。以下の表にそれぞれのメリット・デメリットをまとめたので、参考にしてみてください。

ドローンの将来性や活躍の場

ドローン産業の成長率

2021年の財務省調査「ドローン機体ビジネスの動向について」によると、今後は測量、点検、物流などの市場規模の拡大が予想されています。

世界市場を見ると、2018年にはドローンの多くは軍需用として使われていましたが、今後は機体を使った商用サービスや産業用としての市場拡大が予想されています。国内でも、ドローンビジネスの市場規模が年々増加すると予想されています。

参考 2021年11月12日財務省関東財務局 経済調査課(pdf)

実際に、国土交通省はドローンの活用を進めており、「国土交通省インフラ長寿命化計画」の中には、インフラ設備を点検する際にドローンなどの技術を点検手法の基本形にするなど、点検要領の改定に取り組んでいます。

参考 国土交通省インフラ長寿命化計画(pdf)

レベル4が実現され、今後さまざまな用途でドローンが活用されることが期待できます。

ドローン操縦技術の活躍の場

ドローンの操縦技術がどのようなところで活かされるのか、いくつか例をご紹介します。

映像業界（空撮）

テレビ番組のVTRや映像作品の中でもドローンの空撮をよく見るように、景色などの動画や写真の撮影にドローンは活用されています。

レベル4の実現にともない、スタジアムなどの観客がいる場所でも空撮によるスポーツ中継が行えるようになります。映像業界で働く場合は、撮影した写真・動画の編集作業を行う場合もあります。ドローン操縦や編集技術を持っていると映像業界で活躍する機会が増えます。

農業（農薬散布）

これまでも農林水産業でドローンは活用されてきました。農業では、農薬や肥料の散布、作物の生育状況の確認に使われてきました。林業では、空撮した画像をもとに森林資源の調査、水産業では、クジラ類の調査や河川などに住むカワウを追い払い水産資源を守るために使われています。

レベル4の実現により、これらの使用範囲が広がり、作業の効率化が期待されます。

土木測量

国土交通省は、建設現場でICTを活用して生産性の向上を図る「i-Construction」に取り組んでいます。

例えば、ドローンを使った空撮により、短時間で3次元測量が可能になります。そうすることで出来形（工事が完了した部分）の書類作成を省略でき、作業の効率化を図れます。

レベル4の実現で、3次元測量や3次元データをより詳細に作成できるようになります。

インフラ点検

これまでも、ダムや棟梁、コンビナートなどの長大なインフラを点検するのに活用されてきました。レベル4の実現により、都市部のインフラ設備にも導入されると期待されます。

搬送物流

近年、オンラインショップの需要拡大により、宅配便の取り扱い量が増加しています。しかし、物流分野ではドライバー不足や労働時間の長さが問題視されています。このような課題を背景に、山間部や過疎地域では、ドローンによる荷物の配送が始まりつつあります。

日本郵便では、2016年から郵便物や荷物配送の効率化・省人化を目指しドローンの活用に取り組んでいます。東京都奥多摩町でトライアルが行われ、実用化に向けて準備を進めています。レベル4の実現もあり、近い将来、都市部でもドローンが物流を行うようになるかもしれません。

防犯監視・警備業務・災害対応

警備業では、敷地内への侵入者の監視や巡回監視に活用されています。また、災害時には危険な場所への状況把握や捜索にも使われます。物流と関連して、災害時の救援物資の輸送に活用することが期待されています。

まとめ

無人航空機の新制度により、ドローンの活用の幅が広がりました。ドローン操縦を趣味や仕事に活かしたい方で、国家・民間資格に興味を持った方はぜひ挑戦してみてください。

新しい分野の資格であるため、試験対策や日々の学習に不安な方もいるかもしれません。資格取得向けのドローンスクールは多数開校しているので、ご自身の目標に合わせてぜひ検討してみてください。