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資格を取りたい社会人に!「教育訓練給付金」とは?受講費用が戻ってくる?

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資格を取りたい社会人に!「教育訓練給付金」とは?受講費用が戻ってくる?

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2018年04月19日最終更新

幅広い資格取得が目指せる!教育訓練給付金について解説します。

教育訓練給付金とは、働く人のキャリア形成支援を目的に設けられている制度。厚生労働大臣の指定する講座を受講し、修了すると受講費用の一部が支給される、という制度です。

雇用保険の一般被保険者である方(雇用保険(失業保険)を支払っている方)が対象です。そのため、自営業、公務員、無職(雇用保険を支払ったことがない方)、65歳以上の方は対象外となります。

目指す資格やスキルによって「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2つに分かれ、それぞれ支給額、支給条件が異なります。

【追記4】
平成29年1月1日から、65歳以上の高齢者が再就職した場合は現役世代同様、支給対象になりました。

「一般教育訓練給付金」とは?

最大10万円が戻ってくる!働く人を助ける、お得な制度。

  • 目指せる資格が幅広い
  • 受講料の20%が戻ってくる
  • 民間企業に勤務している人が対象(非正規・パート・アルバイト含む)

働く人のキャリア形成支援を目的に設けられている制度。指定講座を受講し修了すると、受講費用の20%が支給されます。10万円を上限とし、4,000円に満たない場合は支給されません。

目指せる資格は?

仕事に必要な資格や技術として指定された講座が対象です。MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)、ウェブデザイン技能検定、簿記検定試験(日商簿記)、介護職員初任者研修、自動車免許と幅広い講座が指定されています。

【給付金制度対象の講座検索はこちら!】
>>通学講座  >>通信講座
(教育訓練給付金や、その他給付金の対象となる講座が検索できます。)

どうすればもらえる?

支給条件を満たした方が、指定講座(厚生労働大臣の指定を受けた講座)を受講後、所定の期間内に修了する必要があります。また、事前に講座を開講しているスクールへ申請が必要です。申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせてみるとスムーズです。

支給条件をチェック!

■ はじめて利用する場合
雇用保険の一般被保険者(※)であった期間が、通算1年以上の方
■ 再度利用する場合
雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の方

通算計算されるので、転職している場合でも前職の在職期間+現職の在職期間が1年以上であれば対象となります。但し、無職期間が1年以内である必要があります。

【追記3】
平成30年1月1日から専業主婦の受給資格期間が拡充されました。
1.退社から1年間、出産や育児などで学ぶことができなかった
2.現在、子どもが18歳未満
→上記2点を満たした場合、受給資格が最大20年まで延長可能に。

「専門実践教育訓練給付金」とは?

より就職に強いスキルを!就職決定で最大144万円の支給。※【追記1】

  • 実践・専門的な資格として指定された講座が対象
  • 受講料の40%が戻ってくる※【追記1】
  • 就職決定でさらに20%が支給

平成26年10月にそれまでの教育訓練給付金を拡充する形で生まれた制度。中長期的なキャリアアップの支援が目的です。厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講後修了すると、受講費用の40%が支給されます。 また、受講修了日から1年以内に資格を取得し、働き始めた場合は追加で20%が支給されます。条件を満たせば、合計144万円が戻ってくるので、就職を強く意識している人にはうってつけです。

【追記1】
平成30年1月1日から専門実践教育訓練給付金が拡充されました。
最大144万円の支給→168万円の支給
受講料の40%が戻ってくる→50%が戻ってくる

目指せる資格は?

介護福祉士、看護師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、調理師、製菓衛生師(パティシエ)、栄養士、建築士などがあります。

どうすればもらえる?

支給条件を満たした方が、専門実践教育訓練講座を受講後、所定の期間内に修了する必要があります。
>>『専門実践教育訓練指定講座』一覧はこちら

また一般教育訓練給付金と同様、事前に講座を開講しているスクールへ申請が必要です。申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせてみるとスムーズです。

支給条件をチェック!

■ はじめて利用する場合
 雇用保険の一般被保険者(※)であった期間が、通算2年以上の方
■ 再度利用する場合
<以前の受給が、平成26年10月1日以前>
 雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の方
<以前の受給が、平成26年10月1日以後>
 雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算10年以上の方
 さらに、以前の受給から10年以上経過している

【追記2】
平成30年1月1日から専門実践教育訓練給付金の支給対象者要件が緩和されました。
■再度利用する場合
以前の受給が平成26年10月1日以後であった場合も、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算3年以上ある方は支給対象になります。

>>『専門実践教育訓練』について、詳しくはこちら

※雇用保険の一般被保険者とは?
民間企業に勤務し雇用保険(失業保険)を支払っている人の事を指します。正社員だけでなく、一定の基準を満たした非正規社員、派遣労働者、アルバイト、パートの方も含まれます。自営業、公務員、無職期間が1年以上ある、66歳以上の方は対象外です。

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「2016年はお得に学ぼう♪資格取得の助成金まとめ」

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