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資格取得支援制度「教育訓練給付金」とは?制度の種類や対象者・対象講座を紹介!

国の資格取得支援制度、教育訓練給付金について解説します。厚生労働大臣の指定する講座を受講、修了すると受講費用の一部が支給される補助金制度です。

国が実施している資格取得支援制度とは?

「教育訓練給付金」という社会人のキャリアアップを応援する制度

国が実施している資格取得支援制度には「教育訓練給付金」があります。
これは、働く人々のキャリアアップや雇用の安定を目的とした、厚生労働省が実施する支援制度です。

働きながら自身のキャリアに役立つ技術を身につけたり、再就職のために新たに資格を取得したりといった学び直しをおこなうことで補助金を受給することができます。

条件を満たしている方が資格の取得を目指して特定の講座を受講・修了した場合、受講費用の一部が補助金として支給されます。
支給を受けるためには「雇用保険に一定期間加入していること」「厚生労働大臣が指定した講座を選ぶこと」などいくつかの条件があります。

教育訓練給付金には種類がある?

「教育訓練給付金」には現在4つの種類があります。
それぞれの一定の要件を満たすことによって、補助金の給付を受けることができます。

教育訓練給付制度の種類と給付率と講座と資格

教育訓練給付金である

の3種類と、
一定の条件を満たす方が「専門実践教育訓練」をよりお得に受講できる

があります。

目指す資格やスキル、対象者によって4つに分かれ、それぞれ支給額、支給条件が異なります。

教育訓練給付金の対象者は?

教育訓練給付制度対象者簡易チェックチャート

働きながらの資格取得も対象!雇用保険の被保険者であること(退職済みも含む)が条件

教育訓練給付金の種類によってそれ以外にも条件がありますが、基本的には雇用保険の一般被保険者である方(雇用保険(失業保険)を支払っている方)が対象となっています。パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。
制度によっても異なり、諸条件がありますが、基本的に働きながらの受講・退職後の受講どちらも対象となっています。

自営業、公務員、無職(雇用保険を支払ったことがない方)は対象外となります。

平成29年1月1日から、それまでは対象外とされていた65歳以上の高齢者も、再就職した場合は現役世代同様に支給対象になりました。
少子高齢化での労働力減少などの理由から、65歳以上の高齢者にも長く活躍してほしいという意向が反映されたと考えられます。

「一般教育訓練給付金」とは?

最大10万円が戻ってくる!幅広い資格・スキルに活用できる資格取得の補助金制度

  • 働く人の能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることが目的
  • 目指せる資格が幅広い
  • 受講料の20%が戻ってくる
  • 民間企業に勤務している人が対象(非正規・パート・アルバイト含む)

働く人のキャリア形成支援を目的に設けられている制度。
指定講座を受講し修了すると、受講費用の20%が支給されます。
10万円を上限とし、4,000円に満たない場合は支給されません。

目指せる資格

仕事に必要な資格や技術として指定された講座が対象です。
一例として、

など、幅広い講座が指定されています。

どうすればもらえる?

支給条件を満たした方が、指定講座(厚生労働大臣の指定を受けた講座)を受講後、所定の期間内に修了する必要があります。
事前に講座を開講しているスクールへ申請し、「教育訓練修了証明書」を受け取ることが必要です。
申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせてみるとスムーズです。

この「教育訓練修了証明書」と申請書、領収書、本人確認書類などの必要書類をハローワークに提出する必要があります。
詳しくは、お住いの地域のハローワークでご確認ください。

支給条件をチェック!

■ はじめて利用する場合
・現在、雇用保険の一般被保険者の方(在職中の方)
雇用保険の一般被保険者(※)であった期間が、通算1年以上の方

・以前、雇用保険の一般被保険者だった方(離職中の方)
雇用保険の一般被保険者(※)であった期間が、通算1年以上の方 かつ 離職した翌日から受講開始日までが1年以内の方
※受講開始日までの期間は、延長措置を受けられる場合があります。
詳しくは厚生労働省のホームページでご確認下さい。

■ 再度利用する場合
雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の方

通算計算されるので、転職している場合でも前職の在職期間+現職の在職期間が3年以上であれば対象となります。但し、無職期間が1年以内である必要があります。

【出産・子育て、病気を理由に仕事を退職した場合は?】
平成30年1月1日から、退社から1年間出産や育児(18歳未満の子供)、疾病などで学ぶことができなかった方の受給資格期間が最大20年延長できるようになりました。
※「受給期間・教育訓練給付適用対象期間延長申請書」の記入や母子手帳や診断書など延長理由が分かる書類が必要になります。

一般教育訓練給付金 対象講座開講中!おすすめスクール

一般教育訓練給付金の対象講座が受講できるスクールをご紹介します。受講を相談する場合は、「教育訓練給付制度を利用したい」と伝えるとスムーズです。

▼パソコンスキル(MOS、CAD)

【MOS、CAD】全国に教室を展開し一時受講・転籍もできます!
職場や自宅近くで自分のライフスタイルに合わせて通えます!

パソコンスクール アビバ(通信・通学/全国)

【CAD】高い就職内定率!ゼロから手に職をつけられる

ヒューマンアカデミー CAD講座

▼登録販売者

初学者から1発合格を目指す!

ヒューマンアカデミー/通信講座(通信)

合格率82%(全国平均43%)を誇る人気講座

三幸医療カレッジ(通学/全国)

▼保育士

[通信]平均合格率3.1倍!理由は「55段階学習システム」

四谷学院通信講座(通信)

▼簿記(日商簿記検定)

挫折させない通信講座!通学のような手厚いサポート!

大栄のオンライン講座(通信)

試験合格に絶対の自信!資格スクール大栄でキャリアを切り拓く!

資格スクール大栄(通学/全国)

▼介護職員初任者研修

町田駅近♪神奈川県からの通学者も多数!

湘南ケアカレッジ(通学/関東)

初任者研修(大塚・成増・東久留米)が無料 ※東京都資格取得支援

ヘルス・ケア・サポート ハクビ(通学/関東)

受講料キャッシュバックもあり!安心の就業サポート

ベネッセ介護職員初任者研修(通学/関東・関西)

▼その他の介護講座(実務者研修・喀痰吸引等研修)

介護施設を運営しているH&Mホールディングスの介護専門スクール

ジャパンホームケアスクール(通学/東海)

▼宅建士(宅地建物取引士)

知識ゼロ・経験ゼロから「短期で一発合格者」続出

TOP宅建学院(通学/関東)

指導歴50年以上の老舗「不動産資格の専門校」

日本不動産学院大阪(通学/関西)

▼日本語教師

WEB講座で420時間相当の内容を学習

アークアカデミー(通信・通学/関東)

【新宿エリア】少人数実習で手厚いサポート!振替受講可能!

三幸日本語教師養成カレッジ(通学/関東)

▼Webデザイナー

在宅ワークで稼げるスキルを身につけられる

ヒューマンアカデミー/通信講座(通信)

▼行政書士

資格教育歴50年以上の実績で初心者も合格に導く

日本不動産学院大阪(通学/関西)

▼心理カウンセラー(メンタルケア心理士(R))

文部科学省後援こころ検定(R)対応!心理ケアの専門家を目指す

ヒューマンアカデミー/通信講座(通信)

まとめて資料請求もできます

『一般教育訓練指定講座』一覧はこちら>>(「専門実践教育訓練講座」も一部含みます)

「特定一般教育訓練給付金」とは?

一般教育訓練給付金がパワーアップ!最大20万円が戻ってくる制度

  • 働く人のキャリア構築・雇用の安定・再就職の促進を図ることが目的
  • 目指せる資格が増えている
  • 受講料の40%が戻ってくる
  • 雇用保険の被保険者期間が3年以上の人が対象

指定講座を受講し修了すると、受講費用の40%が支給されます。
20万円を上限とし、4,000円に満たない場合は支給されません。

目指せる資格

特定一般教育訓練として指定された講座が対象です。
以下のような資格取得を目指せるものをはじめ、幅広い講座が指定されています。

どうすればもらえる?

特定一般教育訓練給付金の申請には、受講前にハローワークでのキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードや必要書類の提出が必須です。この手続きを、受講開始1ヶ月前までにおこないます。

支給条件を満たした方が、指定講座を受講後、所定の期間内に修了する必要があります。
また他の制度と同様に、事前に講座を開講しているスクールへ申請して受け取れる、「教育訓練修了書」が必要です。
申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせてみるとスムーズです。

そして、受講修了後1ヶ月以内にハローワークへ必要書類を提出します。

支給条件をチェック!

■現在仕事に就いている(雇用保険に加入している)方が働きながら利用する場合
雇用保険に加入していた期間が、通算3年以上の方

■ 現在仕事に就いていない(過去に雇用保険に加入していた)場合
雇用保険に加入していた期間が3年以上あり、離職日から1年以内に受講を開始する必要があります

※初めての場合は支給要件期間が1年以上あれば可
※その他手続きの条件などがあります。詳しくはハローワークで確認を行いましょう。

特定一般教育訓練給付金 対象講座開講中!おすすめスクール

特定一般教育訓練給付金の対象講座が受講できるスクールをご紹介します。受講を相談する場合は、「教育訓練給付制度を利用したい」と伝えるとスムーズです。

▼宅建士(宅地建物取引士)

全国に広がる拠点!やる気に着目したサポートで試験一発合格を目指す!

資格スクール大栄(通学/全国)

▼介護系資格(介護職員初任者研修、実務者研修)

【介護職員初任者研修、実務者研修】神奈川県内に9校舎!2万人以上の卒業生が活躍

湘南国際アカデミー(通学/関東)

【介護職員初任者研修】西東京・池袋で学ぶなら!卒業後のアフターケアも万全!

むさし介護アカデミー(通学/関東)

「専門実践教育訓練給付金」とは?

より就職に強いスキルを!就職決定で最大168万円の支給

  • 働く人の中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることが目的
  • 実践・専門的な資格として指定された講座が対象
  • 受講料の40%が戻ってくる
  • 就職決定でさらに20%が支給

平成26年10月にそれまでの教育訓練給付金を拡充する形で生まれた制度。中長期的なキャリアアップの支援が目的です。

厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講後修了すると、受講費用の50%が支給されます。
また、受講修了日から1年以内に資格を取得し、働き始めた場合は追加で20%が支給されます。
条件を満たせば、合計168万円が戻ってくるので、就職を強く意識している人にはうってつけです。

目指せる資格

一例として、以下のような資格の取得が対象となっています。

どうすればもらえる?

専門実践教育訓練給付金の申請には、受講前にハローワークでのキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードや必要書類の提出が必須です。この手続きを、受講開始1ヶ月前までにおこないます。

また、事前に講座を開講しているスクールへ申請し、「受講証明書」もしくは「修了証明書」がを受け取っておく必要があります。
『専門実践教育訓練指定講座』一覧はこちら(「一般教育訓練指定講座」も一部含みます)

また一般教育訓練給付金と同様、事前に講座を開講しているスクールへ申請が必要です。申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせてみるとスムーズです。

そして、受講修了後1ヶ月以内にハローワークへ必要書類を提出します。

支給条件をチェック!

■ はじめて利用する場合
 雇用保険の一般被保険者(※)であった期間が、通算2年以上の方
■ 再度利用する場合
 前回の受給以降に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の方

※10年間で複数回、専門実践教育訓練給付金を受給する場合
最初に給付を受けた受講の開始日を始まりとして、10年経過までに受講を開始した分の専門実践教育訓練給付金受給額は合計168万円が上限となります。

【追記】
平成30年1月1日から専門実践教育訓練給付金の支給対象者要件が緩和されました。
それまでは再度制度を利用する際に、以前の受給が平成26年10月1日以後であった場合、「雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算10年以上」かつ「以前の受給から10年以上経過している方が対象」となっていました。

しかし、この改定で以前の受給が平成26年10月1日以後であった場合も、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算3年以上ある方は支給対象になりました。

『専門実践教育訓練』について、詳しくはこちら

※雇用保険の一般被保険者とは?
民間企業に勤務し雇用保険(失業保険)を支払っている人の事を指します。
正社員だけでなく、一定の基準を満たした非正規社員、派遣労働者、アルバイト、パートの方も含まれます。
自営業、公務員、無職期間が1年以上ある、66歳以上の方は対象外です。

専門実践教育訓練給付金 対象講座開講中!おすすめスクール

専門実践教育訓練給付金の対象講座が受講できるスクールをご紹介します。受講を相談する場合は、「教育訓練給付制度を利用したい」と伝えるとスムーズです。

▼キャリアコンサルタント

多数のキャリアコンサルタントが在籍するグループならではの学び

ヒューマンアカデミー(通学/全国)

50年以上の歴史を持つカウンセラー養成機関で安価に学べる!

日本カウンセリングカレッジ(通学/関東)

▼介護福祉士

資格取得後に職場体験としての企業実習あり!

藤仁館医療福祉カレッジ(通学/関東)

▼調理師、栄養士

食の第一人者・服部幸應のメソッドでプロとして活躍できる実力を身につけられる!

服部栄養専門学校(通学/関東)

「教育訓練支援給付金」とは?

退職して資格取得を目指す方の強い味方!専門実践教育訓練給付金と併せて受給できる制度

  • 自ら長く働くためのキャリアを形成し、雇用の安定と再就職の促進を図ることが目的
  • 初めて「専門実践教育訓練給付金」を受給する45歳未満の人が対象
  • 2022年3月31日より前に受講開始が必要→2025年3月31日に延長されました!
  • 雇用保険の基本手当日当の80%が支給される

一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講を支援する目的で設けられている制度。
失業保険の基本手当日額(原則として離職前の6ヶ月の間に支払われた賃金の合計額を180で割った金額)のおよそ80%〜45%が受講修了まで支給されます。

目指せる資格

専門実践教育訓練給付金の規定に準じる資格・講座が対象です。

どうすればもらえる?

支給条件を満たした方が、専門実践教育訓練講座を受講後、所定の期間内に修了する必要があります。
「専門教育訓練給付金」の手続きと同時にハローワークで申請が必要です。
ハローワークで2ヶ月に一度、失業認定を受ける必要があります。

支給条件をチェック!

  • 専門実践教育訓練給付金の対象者であること
  • 受講開始時に45歳未満であること
  • 失業状態であること
  • 受講する講座が通信制や夜間制の講座ではないこと
  • 受講開始日が2025年3月31日以前であること

※その他細かな条件があります。詳しくはハローワークのホームページで確認を行いましょう。

注意点

※2ヶ月間の出席率が8割未満になると、その後一切に支給を受けることができません
※講座や訓練を欠席した日は原則的に給付金は支給されません。
※失業保険の基本手当が支給される期間は、教育訓練支援給付金の受給はできないので注意しましょう

さらに詳しく知りたい方はこちら

教育訓練給付金についてもっと詳しく

「キャリアアップや就転職を支援!働く人の強い味方 教育訓練給付金とは?」

※参考元
教育訓練給付制度(厚生労働省)

教育訓練給付制度(ハローワークインターネットサービス)

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