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介護支援専門員試験の難易度と合格率

介護の分野に欠かせないケアマネジャーの資格に興味のある人は多いでしょう。ケアマネジャー試験、つまり介護支援専門員試験は、どのくらい難しい試験なのでしょうか。合格率や免除科目の廃止について、また他の資格との難易度の違いについてもご紹介します。

介護支援専門員試験の難易度と合格率 介護支援専門員(ケアマネジャー)の合格率は、15~20パーセント

ケアマネジャー試験、つまり介護支援専門員試験の合格率は、都道府県によっても違いますが、おおむね15%から20%程度で推移しています。2015年の合格率は、19.0%でした。10202人の受験者の中で、受かったのは1945人です。合格率を見ても、簡単な試験ではないことが分かります。合格者を職種別に見てみると、介護福祉士の資格保有者が一番多く、約66.8%となっています。次に多いのが看護師の資格保有者で、合格者のうち約8.9%の割合です。

こうして見てみると、介護福祉士の資格を持っている人が合格する割合が高いことが分かります。逆に言えば、介護福祉士の資格をとり、5年間の実務経験を得ることが、ケアマネジャー試験に合格する早道であると言えます。

免除科目の廃止について

2014年までは、ケアマネジャー試験には、介護福祉士や看護士などの資格保有者がそれぞれに免除される科目がありました。例えば、介護福祉士であれば「福祉」の分野が免除され、看護師であれば「医療」の分野の一部が免除されていました。しかし、2015年の試験からは、どんな資格保有者であっても全ての科目を受験しなくてはならなくなっています。また、2018年の試験からは、法改正により、介護職員初任者研修の資格保有者が実務経験を5年経ても、または無資格者が実務経験を10年経ても、ケアマネジャー試験の受験ができなくなってしまいます。

なお、1998年にはじまったケアマネジャーの試験は、第1回目の合格率が44%でした。このように、ケアマネジャーの試験は年々難化している試験だと言えます。

介護支援専門員(ケアマネジャー)試験の合格ライン

ケアマネジャー試験は、「五肢複択方式」と言って、5つの選択肢の中からいくつかの選択肢を選ぶ形式が採用されています。時間は120分のマークシートによる筆記試験です。出題範囲は、「介護支援分野」と「保健医療福祉サービス分野」があります。合格ラインは、正答率が約70%になるよう設定されています。

難易度は毎年変わるため、毎年合格点が変わります。年によって異なりますが、介護支援分野が25問中13問正解すると合格ライン、保健医療福祉サービス分野は35問中25問正解が合格ラインと考えておくとよいでしょう。ケアマネジャー試験に合格するには、両方の分野が合格ラインをうわまわっている必要があります。

他資格との難易度の違い

同じ介護分野の資格として、「介護職員初任者研修」という資格があります。これは2012年度までは「ホームヘルパー2級」だった資格です。この資格をとるには、都道府県知事の指定を受けた事業者による講座を受講する必要があります。修了試験がありますが、難易度は低く、講義や実習をきちんと受けていれば合格できる試験です。介護の職に就きたい人が最初に受験する資格だと言えます。ケアマネジャー試験つまり介護支援専門員試験の合格率は15~20%なので、難易度は全く違うと言えるでしょう。

では、「介護福祉士」と比べるとどうなのでしょうか。介護福祉士の合格率は2015年で61%でした。合格率で見るとケアマネジャーの方が難しい試験であると言えます。また、介護福祉士の資格保有者がキャリアアップのためにケアマネジャーの試験を受けることは一般的です。

ケアマネ講座・スクール比較 働きながらケアマネ資格を取得できる? 働きながら取得できる?

ケアマネジャーの受験資格は、それぞれの資格のある・なしによっても違いますが、実務経験が5年以上必要です。そのため、働きながら資格をとることを目指す人もたくさんいます。現在の職場にいながらキャリアアップをしたい場合はなおさら、働きながら勉強することが求められます。そんな時に便利なのが、講座の利用でしょう。通信講座は自分のペースで好きな時間に勉強できるという利点がありますし、通学コースであればいろいろな曜日に開講されている場合が多くあります。

どちらも仕事を続けながら合格を目指すことができます。ただ、ケアマネジャー資格の合格率は2015年では19.0%だったように、簡単な勉強で合格できるものではありません。しかし、この資格をとることで給料があがる場合があったり、仕事内容を更にやりがいのあるものにしていけることを考えると、挑戦する価値が充分にある資格です。本気でキャリアアップしたいと考える人にはおすすめの資格です。

おすすめの勉強方法は?

例えば2016年には10月に試験が行われる予定ですが、勉強開始時期は早ければ早いほど良いと言えるでしょう。通学コースであれば、開講の日にちを問い合わせておくなどの用意は早めに行っておくのが得策です。 通信講座にも言えることですが、勉強のスケジュールについて指導してくれる講座もたくさんあります。最短だと通学コースで約1.5ヶ月で勉強が済むものもありますが、本当に自分はそれだけでよいのかということは考えておく必要がありそうです。

ケアマネジャー試験で重要なのは、過去問題を含む問題演習を数多くこなすことです。テキストの解説や通学コースの講師の解説などを含めて自分のものにしておきましょう。試験問題は、「五肢複択方式」を採用したマークシート式の筆記試験です。5つの選択肢の中から指定された数の答えを選ぶという形式で、慣れが必要な試験です。一冊の問題集を繰り返し解いて内容を完璧に理解するという勉強方法もあります。講座でも問題集が付いているものが多数あります。

振り替えなどの制度について

通学コースが自分に合っているという場合、気になるのが開講の曜日や振り替えなどができるかという点でしょう。曜日に関しては、多くの曜日が設定されている場合が多数です。しかも、授業の振り替えが自由にできるというところもあり、働きながら勉強する人のことを考えたコースが多いのがケアマネジャー講座の特徴です。講座が終わった後には自習室として教室が開放される例もありますので、緊張感を持って勉強できるという利点があります。

通信講座では、自分で勉強時間を決めて勉強できるというメリットがあります。例えば仕事に行く前、また仕事から帰った後、もしくは休み時間や休日を利用するなどが考えられます。どのように時間を捻出するのか、自分のライフスタイルに合わせてスケジュールを組んでみるのがおすすめです。通信講座は、通学するのに時間がかかる地域に住んでいる人にも便利です。

ケアマネ講座・スクール比較 ケアマネ講座の受講の流れ 講座内容・カリキュラム

ケアマネジャー試験つまり介護支援専門員試験は難易度が高くて独学は不安、という人も多いのではないでしょうか。そんな場合には、講座を利用して勉強するという方法があります。ケアマネジャー試験に合格するには、「介護支援分野」と「保健医療福祉サービス分野」両方の分野を合格点に持っていく必要がありますが、講座ではこれらを効率良く学べるよう工夫が凝らされたものが多いです。実力テストや模擬試験が講座の後半で受けられる仕組みになっているもの、それから模擬試験が自宅でも受けられるようになっているものもあります。

講座には、大きく分けると通学コースと通信講座があります。通学コースの中には、通信講座との併用をすすめているカリキュラムもあります。

費用目安

通学コースの中には、無料で受けられるおためし講座のようなものもあります。内容は、次に行われるケアマネジャー試験の予想問題の演習とその解説を行うものです。講座の受講日によっては、こういったものをまず受けて、自分に合う講座なのかどうかを判断することもおすすめです。有料のものだと、通学コースには3万円台から10万円台まで、様々な料金体系・カリキュラムがあるので、自分に合ったコースを選ぶのがおすすめです。

通信講座は、3万円台から4万円台ぐらいが費用の目安です。また、「ネットスクール」と言ってインターネットを使って受けられる講座もあります。こちらは9万円台で受けられます。教育訓練給付制度の対象講座になっているものも多数あります。

教材

通学コースでも通信講座でもテキストをもとに勉強していくものがほとんどです。過去問題も多数の講座に付いています。通信講座の中には、パソコンの機能を利用して問題演習を効率良く行うためのCD-R、それから講義DVDが付いているものもあります。また、質問票などを利用して無料で分からないところを聞ける講座もあります。模擬試験は通信・通学ともに多くの講座で受けることができます。ケアマネジャーの試験勉強は、過去問題を含めた問題演習に力を入れる必要があります。

その点を意識した講座も多数あるので、資料を取り寄せて比較検討してみるのもおすすめです。 問題演習に関しては、一つの冊子を繰り返し解き解説まで頭に入れるという勉強方法もあるので、解説に多くのページをさいた教材が付いた講座を選ぶのも良いかもしれません。

ケアマネジャー試験の概要

ケアマネジャー試験は、年に1回行われます。当日は午前10時から正午まで120分、マークシート方式の筆記試験を受ける必要があります。受験要項は、東京都の場合5月下旬頃から配られる予定です。受験申し込み期間は都道府県によって違いますが、東京都の場合5月下旬頃から6月下旬頃に予定されています。受験手数料は、都道府県によっても違いますが、東京都であれば毎年だいたい9200円程度となっています。

これらの内容は、都道府県が発表する情報をホームページなどで確認しておくのがおすすめです。出題数は全部で60問、内訳は「介護支援分野」が25問、「保健医療福祉サービス分野」が35問となっています。

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