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介護支援専門員(ケアマネジャー)になるには?資格取得の最短ルートは?

介護支援専門員(ケアマネジャー)になるには?資格取得の最短ルートは?

介護支援専門員(ケアマネジャー)とは、要介護者の希望や心身の状況に応じ適切な介護プランを作成し、介護保険施設などと連絡調整を行う職種です。
介護支援専門員という資格を取得することで、介護支援専門員(ケアマネジャー)になることができます。
資格を取得するには、実務経験などの受験資格を満たす必要があります。

更新日:2021-10-15(公開日:2017-09-04)

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ACCEL JAPAN アンバサダー 岡田結実
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介護支援専門員(ケアマネジャー)とは?仕事内容は?

どんな仕事?

介護が必要な高齢者は、介護保険を利用してさまざまな事業所から介護を受けます。
その時に必要なのが「要介護認定」を自治体に認定してもらう手続きです。

(1)要介護認定を得るための手続き
介護保険を受給するための手続きですが、これには介護される高齢者の状態を細かく記した書類が必要です。
専門的な知識が必要なこの書類作成を代行するのがケアマネジャーの一つの仕事です。

(2)ケアプラン作成
同じく大事な仕事として、介護サービスをいつ、どのようなかたちでどの事業者から受けるのかということを計画する「ケアプランの作成」という仕事があります。

(3)モニタリング
そして実際に高齢者が介護サービスを受け始めてからのケアマネジャーの仕事として、「モニタリング」があります。
これは、サービスがその方に合っているかなどを検証する仕事で、必要に応じてケアプランの変更もおこないます。

ケアプランの役割

ケアマネジャーが作る「ケアプラン」の役割を少し詳しくご説明します。
これは、介護を受ける高齢者やその家族の要望を聞きながら、「この人に合った介護はどういうものなのか」という視点で作るものです。
例えば、食事の用意を自分でできない高齢者に対しては、長期的にはリハビリを行って自分でできることを目指す、短期的にはホームヘルプサービスを利用して食事を作ってもらう、などといった計画をします。

専門知識とサービスの把握が必須
ケアマネジャーは介護に関する専門的な知識を持っていることが必要です。
また、高齢者やご家族の要望を聞くだけではケアプランは作成できません。
事業所の役割や一つ一つの介護サービスの詳細を把握していなくてはなりません。

介護スタッフとの違い

例えば、老人ホームなどの施設で働く場合、ケアマネジャーは通常は夜勤がないことが多く、介護スタッフは夜勤があります。
しかし、ケアマネジャーは実際の介護をおこなう介護スタッフと比べても責任の重い仕事ですので、夜勤のある・なしで仕事が楽かどうかをはかることはできないといえます。

介護スタッフの場合
介護スタッフが、ケアプランをもとにした実際の介護をおこないます。

ケアマネジャーの場合
ケアプラン自体を作成する役割を持っています。
ですので、利用者つまり高齢者の状態を常にチェックしている必要があります。

上記から、ケアマネジャーは介護スタッフよりも利用者に精通している必要があるといえるでしょう。
また、介護スタッフを経験した人がさらなるやりがいを求めてケアマネジャーの資格をとるという流れも多いようです。

活躍の場

ケアマネジャーが働く場所はたくさんありますが、その多くが「居宅介護支援事業所」といわれる法人です。
自宅で介護を受ける人のためにケアプランを作成する役割がある事業所です。

(1)老人ホームなどの施設
老人ホームなどの施設にもケアマネジャーはいます。
施設では、看護師や介護スタッフなど、さまざまな人と協力しながら業務を行っています。

(2)地域包括支援センター
地域包括支援センターという、市町村に設けられた機関も活躍の場です。
このセンターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーがおり、ここが介護相談の一番の窓口になることが多いです。

(3)民間の福祉用具のレンタル会社
福祉関係の用具をレンタルする会社などの民間企業でも、ケアマネジャーの資格を持つ人材を優遇する動きがあるなど、ケアマネジャーの活躍の場は広がりをみせています。

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ケアマネになるには?資格取得の最短ルートは?

受験資格があれば最短約1.5ヶ月で取得!

通学コースの場合約1.5ヶ月で合格を目指すことができるコースがあります。
通信講座では、最短約3ヶ月の勉強期間で合格を目指すコースもあります。
ただ、これはケアマネジャーの受験資格がある方の場合です。

2018年以降の受験資格
介護職員初任者研修の資格を持ち5年の実務経験がある方、または資格がなくても10年の実務経験がある方は2017年までは受験できますが、2018年の試験より受験資格は狭まり、これらの場合は受験できなくなります。
受験資格があるうちに2017年までに合格を目指す方が得策であるという方もいるということです。
医師・看護師・准看護師・歯科衛生士・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・作業療法士・理学療法士・栄養士などの資格を持っている方でそれらの分野での5年以上の実務経験がある方などは、2018年以降も引き続き受験資格があります。

講座選びのポイント
講座の選び方としては、通学コースと通信講座のどちらが自分に合っているのか、またどの会社が運営している講座が自分に合っているのかなどを知るために、資料請求をしてみるのもよいでしょう。
通学コースの方が短期間で取得できることもありますが、自分のペースで勉強したい方にとっては通信講座の方が合っていることもあるでしょう。

介護福祉士の資格をとってからケアマネジャーを目指すコース

ケアマネジャーの受験資格がない方で、今からケアマネジャーの資格試験に挑戦したいという方は、「介護福祉士」の資格を取得後、5年以上の実務経験を経てケアマネジャーの資格を取得する方法が最適でしょう。
介護福祉士の国家試験を受けることができるのは、介護現場での実務経験が3年以上あり、かつ「実務者研修」を受けた方です。
また介護福祉士は、養成コースのある大学・短大・専門学校などを卒業すると、国家試験を受けることなく、卒業と同時に取得できる資格です。

注意点
ここにも法改正があり、2022年度以降は養成コースのある学校を卒業するだけでは介護福祉士の資格を取得することはできません。
国家試験を受ける必要があります。
2017年度から2021年度までは経過措置として、養成コースのある学校を卒業した方には5年間の期限付きで資格が与えられます。
その場合、5年以内に国家試験に合格するか5年間実務経験を積むことで、正式に介護福祉士の資格が取得できます。

資格の取得方法のまとめ

まとめると、介護現場での実務経験を3年積み、介護福祉士の国家試験を受け、その後5年実務経験を積み、ケアマネジャーの資格試験に挑戦するという、通算8年の流れを経て資格を取得するという方法があります。
介護福祉士の養成校に入る場合、資格取得まで最低2年かかります。
福祉系大学で指定の科目を履修した方の場合や保育士の養成機関を卒業した方などの場合でも最低で1年です。
実務経験5年を加えると、2021年度までの経過措置中に養成学校を卒業すれば6年でケアマネジャーの試験に挑戦できる場合もあります。

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受験資格、必要な実務経験とは?

ケアマネジャーになるには実務経験が必須

ケアマネジャーになるには、実務経験が必要です。

介護の現場の以外の実務経験でも可
例えば医師・看護師・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・作業療法士・理学療法士・栄養士などの資格を持っている方なら、5年以上の実務経験が必要です。
これらの場合は、介護の現場でなくても構いません。
例えば、看護師の資格を持っている方が、介護分野でも活躍しようとケアマネジャーの資格を取得する例があります。

2018年の法改正により変更あり
介護職員初任者研修の資格を持っている方なら、介護現場にて5年以上の実務経験が必要です。
また、介護施設での実務経験が10年以上あれば、ケアマネジャーになるための試験、「介護支援専門員試験」を受けることができました。
しかし法改正により、2018年の試験からは介護職員初任者研修の資格を持っていて現場の実務経験があっても、ケアマネジャーの資格取得ができなくなりました。

ケアマネジャー ルート図

法改正によって変わる受験資格

2018年の試験から、ケアマネジャー試験の受験資格は狭まります。
前述したように、2015年の法改正により、2013年以前ヘルパー2級だった試験「介護職員初任者研修」の資格を持っていて実務経験が5年以上あっても、資格を取得することができなくなりました。
また、以前は介護職員初任者研修の資格を持っていなくても10年の実務経験があればケアマネジャーの資格を取得することができました。
しかし、経過措置で2017年の試験までは以前の受験資格で受験できます。
介護職員初任者研修の資格保有者でケアマネジャーを目指している方、また10年以上の実務経験を活かしてケアマネジャーになりたい方は、お早めに受験されるのが得策だといえます。

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ケアマネに向いている人とは

高齢者の周辺にある問題に気づける方

ケアマネジャーの大事な仕事のひとつである「ケアプランの作成」は、介護される高齢者の周りにどのような問題があるのか、いろいろな方面から考えることが肝心な仕事です。
高齢者やその家族からの要望に応えるだけでは、有効なケアプランを作成することはできません。
それらの人々が発する言葉の裏にあるさまざまな問題に気づけるかどうかが、よいケアプランを作ることができるかどうかの分かれ道です。

プラン立案の際のイメージ例
例えば、「買い物に行けない」という高齢者の発言を聞いて、決まり事のようにヘルパーに買い物を代行してもらうようなプランをたてることは得策ではありません。
もしかするとその高齢者は、もう一度自分で買い物に行けるようになりたいのかもしれません。
そうしたことを気付ける想像力もケアマネジャーにとっては重要な能力です。

さまざまな立場の人とコミュニケーションをとれる力

ケアプラン作成のためには、当事者である高齢者とはもちろんのこと、ご家族や実際にサービスをおこなう業者とも円滑なコミュニケーションをおこなう必要があります。
話し上手というよりは、聞き上手であることがのぞまれるでしょう。

信頼される人間性
介護の現場では、他人に話しにくいような金銭面での相談もされます。
介護の知識だけでなく、高齢者からもご家族からも信頼されるような人間性も必要です。

問題を共有し話し合う能力
また、サービス担当者会議といって、実際に介護をおこなう事業者や、場合によっては医師や看護師などが出席する会議の運営をするのもケアマネジャーの役割です。
これらの人々と問題を共有し話し合う能力も必要です。
さまざまな人と連携して高齢者やご家族にとってどのような方法が一番なのか解決策を出すためにも、コミュニケーション能力は重要です。

事務能力も必要

ケアマネジャーの仕事には、書類作成などの事務仕事がたくさんあります。
小さな事務所であれば、介護事務の業務をおこなうスタッフがいない場合がありますので、介護保険給付を自治体に請求する業務などもおこなうことがあります。
その場合は特に、書類を〆切に間に合わせるような計画性も必要です。

正確な書類づくりの能力
書類にはその他、サービス利用票、サービス提供票などがあります。
その内容に間違いがあっては高齢者の介護に支障が出るので、正確な書類作りの能力も必要です。
書類作成の合間を縫って、サービスが適切に機能しているかどうかのチェック業務、つまりモニタリングや、新規の相談への対応をおこないます。
このように、ケアマネジャーの業務は大変忙しい業務であるといえるでしょう。

勉強をし続ける意欲

ケアマネジャーにとって欠かせないのは、地域の中でどのようなサービスを提供すれば高齢者が自分らしい生き方を続けることができるかという視点です。
そうした視点を持ち続けていくためには、医療などさまざまな分野や人々との関わりを持ち続けることが必要です。

勉強会や研修への出席
必要になっていくのは、色々な勉強会や研修に顔を出し勉強する意欲です。
また、ケアマネジャーの試験に合格した後は、実務研修などさまざまな研修を受け続けることが必要です。

仕事に繋げる姿勢が大切
介護の世界は奥が深い分野であり、そこがやりがいにもつながっているわけですが、勉強をし続けることでより仕事につなげようとする意欲がとても大事であるといえるでしょう。
また、こうした自己研鑽の機会を楽しんで乗り越えられる方が、ケアマネジャーに向いているといえます。

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ケアマネの給料・年収分析

介護支援専門員(ケアマネ)の平均年収

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」の結果、介護支援専門員(ケアマネ)の平均年齢は、正社員の場合で50歳、平均年収は約340万8600円となりました。
年間ボーナスの平均は56万7300円です。

平均年収は436万円
国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は436万円でした。

介護・福祉業界では高め
介護支援専門員(ケアマネ)の年収は、他業種の給与に比べると、やや低めの水準であることがわかります。
最近、働き手が増えてきている介護や福祉分野の仕事で見ると、所得は高い方です。
これは介護支援専門員(ケアマネ)は、賞与が多く、資格手当も支給されることが理由に挙げられます。
経験者か未経験者によっても給与や賞与の差はあり、ここ10年で年収は微減している傾向にあります。

【正社員】
・平均年齢 50.1歳
・勤続年数 9.3年
・労働時間 160時間/月
・残業時間 5時間/月
・平均月収 231,800円
・賞与   567,300円
・平均年収 3,408,600円
・労働者数 14,501人

出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査 職種DB第1表」(政府統計の総合窓口 e-Stat)より
※企業規模10人以上、1,000人以上、100~999人、10~99人のデータの平均値で、労働者数は合計。
※2.平均年収については本統計データを加工して作成(きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額

【パート】
・平均年齢 55.9歳
・勤続年数 6.7年
・実労働日数 15.3日/月
・1日の平均労働時間 6.4時間/日
・平均時給 1,425円

出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査 短時間職種別」(政府統計の総合窓口 e-Stat)より
※企業規模10人以上、1,000人以上、100~999人、10~99人のデータの平均値。

パートで介護支援専門員(ケアマネ)として働く

介護支援専門員(ケアマネ)としてパート勤務する場合、時給は約1,425円です。

時給は高め
2021年1月度の時点で、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は1,095円でした。
時給が最も高い首都圏でも1,145円なので、介護支援専門員(ケアマネ)のパート勤務は、高い時給が得られる仕事だといえます。

月収は約14万円
介護支援専門員(ケアマネ)の1日の平均勤務時間が6.4時間で、1か月の平均勤務日数は15.3日です。
平均的な勤務日数・時間で働いたとすると、13万9,536円の月収になります。

平均は約56歳
パート勤務をしている介護支援専門員(ケアマネ)は、平均年齢は55.9歳です。
パート勤務者の多くは、子育てが落ち着いた主婦層で、時間にゆとりが出来て扶養内で働いているケースが考えられます。
週に3日くらいのペースでパートをしながら、月に約11万円の収入を得ることが可能です。

女性の仕事として

介護支援専門員(ケアマネ)における女性の割合は、72パーセント以上を占めており、男性が少ない職業です。
ただ年収に関しては、男性の方が約10パーセントほど高くなり、世間的に見ると、それほどの大差はありません。
というのも、会社員(正社員)であれば、男性の平均年収が517万円であるのに対して、女性は258万円であり、約2倍ほどの格差があります。
介護支援専門員(ケアマネ)の年収は、男女でほぼ同水準となっています。

仕事を兼務している方もいる
また、介護支援専門員(ケアマネ)以外にも、介護福祉士や看護師、相談援助業務従事者などの資格を取得していて、仕事を兼務している方も少なくありません。
女性が介護分野でキャリアアップするためには必要な資格だと考えられています。
利用者と、そのご家族とのやり取りで、精神的・肉体的に負荷のある仕事だといわれますが、夜勤がなく土日休みの施設も多いので、規則的な働き方ができます。

※出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査 職種別第2表」(政府統計の総合窓口 e-Stat)より

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試験データ

項目 内容
資格・試験名 介護支援専門員(ケアマネジャー)
試験日

【[第26回]2023年度試験】
2023年10月8日(日)

試験区分 公的資格
主催団体 各都道府県
受験資格 次のいずれかの条件を満たす必要があります

(1)次の資格を持ち、原則として福祉や医療などの分野で5年以上(900日以上)の実務経験がある者
医師/歯科医/薬剤師/保健師/助産婦/看護婦/看護師/准看護師/理学療法士/作業療法士/社会福祉士/介護福祉士/視能訓練士/義肢装具士/歯科衛生士/言語聴覚士/あん摩マッサージ指圧師/はり師/きゅう師/柔道整復師/栄養士(管理栄養士を含む)/精神保健福祉士

(2)相談援助業務に従事し、5年以上(900日以上)の実務経験のある者

(3)社会福祉主事任用資格者やホームヘルパー2級の方で5年以上(900日以上)の実務経験がある者、無資格の方で10年(1800日以上)以上の経験がある者(※2017年度試験まで。2018年度以降は受験資格が変更となり(3)の条件が廃止となります。)
合格率 -
出題内容・形式 介護支援分野:25問
保健医療分野(基礎):15問
保健医療分野 (総合):5問
福祉サービス分野:15問
検定料 都道府県によって異なるが、6,600円~14,400円程度
問い合わせ先 公益社団法人 社会福祉振興・支援センター
http://www.sssc.or.jp/shien/
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目5番6号 SEMPOS(センポス)ビル
各都道府県によって異なりますので、詳しくはホームページをご確認ください。

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