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ケアマネジャーになるには

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーとは、要介護者の希望や心身の状況に応じ適切な介護プランを作成し、介護保険施設などと連絡調整を行う職種です。介護支援専門員という資格を取得することで、ケアマネジャーになることができます。資格を取得するには、実務経験などの受験資格を満たす必要があります。

資格取得の最短ルートは? 受験資格があれば最短1.5ヶ月で取得!

通学コースの場合1.5ヶ月で合格を目指すコースがあります。通信講座では、最短3ヶ月の勉強期間で合格を目指すコースもあります。ただ、これはケアマネジャーの受験資格がある人の場合です。介護職員初任者研修の資格を持ち5年の実務経験がある人、または資格がなくても10年の実務経験がある人は2017年までは受験できますが、2018年の試験より受験資格は狭まり、これらの場合は受験できなくなります。受験資格があるうちに2017年までに合格を目指す方が得策であるという人もいるということです。
医師・看護師・准看護師・歯科衛生士・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・作業療法士・理学療法士・栄養士などの資格を持っている人でそれらの分野での5年以上の実務経験がある人などは、2018年以降も引き続き受験資格があります。

講座の選び方としては、通学コースと通信講座のどちらが自分に合っているのか、またどの会社が運営している講座が自分に合っているのかなどを知るために、資料請求をしてみるのもよいでしょう。通学コースの方が短期間で取得できることもありますが、自分のペースで勉強したい人にとっては通信講座の方が合っていることもあるでしょう。

介護福祉士の資格をとってからケアマネジャーを目指すコース

ケアマネジャーの受験資格がない人で、今からケアマネジャーの資格試験に挑戦したいという人にとっては、「介護福祉士」の資格をとり、それから5年以上の実務経験を経てケアマネジャーの資格をとる方法が最適でしょう。介護福祉士の国家試験を受けることができるのは、介護現場での実務経験が3年以上あり、かつ「実務者研修」を受けた人です。また介護福祉士は、養成コースのある大学・短大・専門学校などを卒業すると、国家試験を受けることなく、卒業と同時に取得できる資格です。
しかし、注意点があります。ここにも法改正があり、2022年度以降は養成コースのある学校を卒業するだけでは介護福祉士の資格はとれなくなるのです。国家試験を受けなければ、資格を取得できなくなります。2017年度から2021年度までは経過措置として、養成コースのある学校を卒業した人には5年間の期限付きで資格が与えられます。その場合、5年以内に国家試験に合格するか5年間実務経験を積むことで、正式に介護福祉士の資格が取得できます。

まとめると、まず介護現場での実務経験を3年積み、その次に介護福祉士の国家試験を受け、それから5年実務経験を積んでからケアマネジャーの資格試験に挑戦するという、通算8年の流れを経て資格を取得するという方法がまずひとつあります。介護福祉士の養成校に今から入る場合、普通は資格取得まで最低2年かかります。福祉系大学で指定の科目を履修した人の場合や保育士の養成機関を卒業した人などの場合でも最低で1年です。
実務経験5年を加えると、2021年度までの経過措置中に養成学校を卒業すれば6年でケアマネジャーの試験に挑戦できる場合もあります。

ケアマネ講座・スクール比較 受験資格、必要な実務経験とは? ケアマネジャーになるには実務経験が必須

ケアマネジャーになるには、実務経験が必要です。例えば医師・看護師・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・作業療法士・理学療法士・栄養士などの資格を持っている人なら、5年以上の実務経験が必要です。これらの場合は、介護の現場でなくても構いません。例えば、看護師の資格を持っている人が、介護分野でも活躍しようとケアマネジャーの資格をとる例があります。介護職員初任者研修の資格を持っている人なら、介護現場にて5年以上の実務経験が必要です。

また、これらの資格を持っていなくても、介護施設での実務経験が10年以上あれば、ケアマネジャーになるための試験、「介護支援専門員試験」を受けることができます。しかし法改正により、2018年の試験からは介護職員初任者研修の資格を持っていて現場の実務経験があっても、ケアマネジャーの資格はとれなくなります。

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法改正によって変わる受験資格

2018年の試験から、ケアマネジャー試験の受験資格は狭まります。前述したように、2015年の法改正により、2013年以前ヘルパー2級だった試験「介護職員初任者研修」の資格を持っていて実務経験が5年以上あっても、資格をとることができなくなってしまうのです。また、介護職員初任者研修の資格を持っていなくても10年の実務経験があればケアマネジャーの資格はとれましたが、それもなくなります。しかし、経過措置で2017年の試験までは以前の受験資格で受験できます。

介護職員初任者研修の資格保有者でケアマネジャーを目指している人、また10年以上の実務経験を活かしてケアマネジャーになりたい人は、早めに受験するのが得策だと言えます。

ケアマネ講座・スクール比較 ケアマネの仕事内容は? どんな仕事?

介護が必要な高齢者は、介護保険を利用して様々な事業所から介護を受けます。その時に必要なのが「要介護認定」を自治体に認定してもらう手続きです。これは、介護保険を受給するための手続きですが、これには介護される高齢者の状態を細かく記した書類が必要です。専門的な知識が必要なこの書類作成を代行するのがケアマネジャーの一つの仕事です。同じく大事な仕事として、介護サービスをいつどんな形でどの事業者から受けるのかということを計画する「ケアプランの作成」という仕事があります。

そして実際に高齢者が介護サービスを受け始めてからのケアマネジャーの仕事として、「モニタリング」があります。これは、サービスがその方に合っているかなどを検証する仕事です。必要に応じてケアプランの変更も行います。

ケアプランの役割

ケアマネジャーが作る「ケアプラン」の役割を少し詳しくご説明します。これは、介護を受ける高齢者やその家族の要望を聞きながら、「この人に合った介護はどういうものなのか」という視点で作るものです。
例えば、食事の用意を自分でできない高齢者に対しては、長期的にはリハビリを行って自分でできることを目指す、短期的にはホームヘルプサービスを利用して食事を作ってもらう、などといった計画をするのです。そのため、ケアマネジャーは介護に関する専門的な知識を持っていることが必要です。

また、高齢者やご家族の要望を聞くだけではケアプランは作成できません。事業所の役割や一つ一つの介護サービスの詳細を把握していなくてはなりません。

介護スタッフとの違い

例えば、老人ホームなどの施設で働く場合、ケアマネジャーは、通常は夜勤がないことが多いです。介護スタッフは、夜勤があります。しかし、ケアマネジャーは実際の介護を行う介護スタッフと比べても責任の重い仕事ですので、夜勤のある・なしで仕事が楽かどうかをはかることはできないと言えます。

介護スタッフが、ケアプランをもとにした実際の介護を行うのに対し、ケアマネジャーは、そのケアプラン自体を作成する役割を持っています。ですので、利用者つまり高齢者の状態を常にチェックしている必要があります。そういう意味では、介護スタッフよりも利用者に精通している必要があるでしょう。
また、介護スタッフを経験した人がさらなるやりがいを求めてケアマネジャーの資格をとるという流れも多いです。

活躍の場

ケアマネジャーが働く場所はたくさんありますが、その多くが「居宅介護支援事業所」と言われる法人です。自宅で介護を受ける人のためにケアプランを作成する役割がある事業所です。そのほかには、老人ホームなどの施設にもケアマネジャーはいます。施設では、看護師や介護スタッフなど、様々な人と協力しながら業務を行っています。

地域包括支援センターという、市町村に設けられた機関も活躍の場です。このセンターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーがおり、ここが介護相談の一番の窓口になることが多いです。また、福祉関係の用具をレンタルする会社などの民間企業でも、ケアマネジャーの資格を持つ人材を優遇する動きがあるなど、ケアマネジャーの活躍の場は広がりをみせています。

ケアマネ講座・スクール比較 向いている人とは 高齢者の周辺にある問題に気づける人

ケアマネジャーの大事な仕事のひとつである「ケアプランの作成」は、介護される高齢者の周りにどんな問題があるのか、いろいろな方面から考えることが肝心な仕事です。高齢者やその家族からの要望に応えるだけでは、有効なケアプランを作成することはできません。それらの人々が発する言葉の裏にある様々な問題に気づけるかどうかが、よいケアプランを作ることができるかどうかの分かれ道です。

例えば、「買い物に行けない」という高齢者の発言を聞いて、決まり事のようにヘルパーに買い物を代行してもらうようなプランをたてることは得策ではありません。もしかするとその高齢者は、もう一度自分で買い物に行けるようになりたいのかもしれません。そうしたことを気付ける想像力もケアマネジャーにとっては重要な能力です。

様々な立場の人とコミュニケーションできる力

ケアプラン作成のためには、当事者である高齢者とはもちろんのこと、ご家族や実際にサービスを行う業者とも円滑なコミュニケーションを行う必要があります。話し上手というよりは、聞き上手であることがのぞまれるでしょう。介護の現場では、他人に話しにくいような金銭面での相談もされます。介護の知識だけでなく、高齢者からもご家族からも信頼されるような人間性も必要です。

また、サービス担当者会議といって、実際に介護を行う事業者や、場合によっては医師や看護師などが出席する会議の運営をするのもケアマネジャーの役割です。これらの人々と問題を共有し話し合う能力も必要です。様々な人と連携して高齢者やご家族にとってどんな方法が一番なのか解決策を出すためにも、コミュニケーション能力は重要です。

事務能力も必要

ケアマネジャーの仕事には、書類作成などの事務仕事がたくさんあります。小さな事務所であれば、介護事務の業務を行うスタッフがいない場合がありますので、介護保険給付を自治体に請求する業務なども行うことがあります。その場合は特に、書類を〆切に間に合わせるような計画性も必要です。書類にはその他、サービス利用票、サービス提供票などがあります。その内容に間違いがあっては高齢者の介護に支障が出るので、正確な書類作りの能力も必要です。

その書類作成の合間を縫って、サービスが適切に機能しているかどうかのチェック業務、つまりモニタリングや、新規の相談への対応を行います。このように、ケアマネジャーの業務は大変忙しい業務であると言えるでしょう。

勉強をし続ける意欲

ケアマネジャーにとって欠かせないのは、地域の中でどのようなサービスを提供すれば高齢者が自分らしい生き方を続けることができるかという視点です。そうした視点を持ち続けていくためには、医療など様々な分野、様々な人々との関わりを持ち続けることが必要です。そこで必要になっていくのは、色々な勉強会や研修に顔を出し勉強する意欲です。また、ケアマネジャーの試験に合格した後は、実務研修など様々な研修を受け続けることが必要です。

介護の世界は奥が深い分野であり、そこがやりがいにもつながっているわけですが、勉強をし続けることでよりよい仕事につなげようとする意欲がとても大事です。また、こうした自己研鑽の機会を楽しんで乗り越えられる人が、ケアマネジャーに向いています。

ケアマネ講座・スクール比較 ケアマネの給料・年収分析 介護支援専門員(ケアマネ)の平均年収

厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査」の結果、介護支援専門員(ケアマネ)の平均年齢は、正社員の場合で47歳、平均年収は370万600円となりました。年間ボーナスの平均は56万7300円です。国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は415万円でした。介護支援専門員(ケアマネ)の年収は、他業種の給与に比べると、やや低めの水準であることがわかります。しかしながら、最近、働き手が増えてきている介護や福祉分野の仕事で見ると、所得は高い方です。介護支援専門員(ケアマネ)は、賞与が多めで、資格手当が支給されるためです。ただし、経験者か未経験者によっても給与や賞与の差はあります。また、ここ10年で年収は微減している傾向にあります。

【正社員】
平均年齢 47歳
勤続年数 8.7年
労働時間 165時間/月
残業時間 5時間/月
平均月収 261,600円
賞与   567,300円
平均年収 3,706,500円
労働者数 73,370人

【パート】
平均年齢 53.1歳
勤続年数 5.2年
実労働日数 13.8日/月
1日の平均労働時間 5.7時間/日
平均時給 1,435円

出典:「平成27年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)
※平均年収については本統計データを加工して作成(きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額)

パートで介護支援専門員(ケアマネ)として働く

介護支援専門員(ケアマネ)としてパート勤務する場合、時給は1435円です。株式会社リクルートジョブズの調査研究機関である「ジョブズリサーチセンター」によると、平成28年3月度の時点で、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は977円でした。時給が最も高い首都圏でも1019円なので、介護支援専門員(ケアマネ)のパート勤務は、高い時給が得られる仕事だと言えます。

介護支援専門員(ケアマネ)の1日の平均勤務時間が5.7時間で、1か月の平均勤務日数は13.8日です。平均的な勤務日数・時間で働いたとすると、11万2877円の月収になります。パート勤務をしている介護支援専門員(ケアマネ)は、平均年齢は53.1歳です。パート勤務者の多くは、子育てが落ち着いた主婦層で、時間にゆとりが出来て扶養内で働いているケースが考えられます。週に3日くらいのペースでパートをしながら、月に10万円の収入を得ることが可能です。

女性の仕事として

介護支援専門員(ケアマネ)における女性の割合は、75パーセント以上です。男性が少ない職業です。ただ年収に関しては、男性の方が10パーセントほど高くなります。世間的に見ると、それほどの大差はありません。というのも、サラリーマン(正社員)であれば、男性の平均年収が514万円であるのに対して、女性は272万円です。約2倍ほどの格差があります。しかしながら、介護支援専門員(ケアマネ)の年収は、男女でほぼ同水準なので、女性にとってはメリットがあります。

また、介護支援専門員(ケアマネ)以外にも、介護福祉士や看護師、相談援助業務従事者などの資格を取得していて、仕事を兼務している方も少なくありません。女性が介護分野でキャリアアップするためには必要な資格だと考えられています。利用者と、そのご家族とのやり取りで、精神的・肉体的に負荷のある仕事だと言われますが、夜勤がなく土日休みの施設も多いので、規則的な働き方が出来ます。

ケアマネ講座・スクール比較

さらに詳しく

試験データ

項目 内容
資格・試験名 介護支援専門員(ケアマネジャー)
試験区分 民間資格
主催団体 各都道府県
受験資格 次のいずれかの条件を満たす必要があります

(1)次の資格を持ち、原則として福祉や医療などの分野で5年以上(900日以上)の実務経験がある者
医師/歯科医/薬剤師/保健師/助産婦/看護婦/看護師/准看護師/理学療法士/作業療法士/社会福祉士/介護福祉士/視能訓練士/義肢装具士/歯科衛生士/言語聴覚士/あん摩マッサージ指圧師/はり師/きゅう師/柔道整復師/栄養士(栄養管理士を含む)/精神保健福祉士

(2)相談援助業務に従事し、5年以上(900日以上)の実務経験のある者

(3)社会福祉主事任用資格者やホームヘルパー2級の方で5年以上(900日以上)の実務経験がある者、無資格の方で10年(1800日以上)以上の経験がある者(※2017年度試験まで。2018年度以降は受験資格が変更となり(3)の条件が廃止となります。)
合格率
出題内容・形式 介護支援分野 25問
保健医療分野(基礎) 15問
保健医療分野 (総合) 5問
福祉サービス分野 15問
検定料 都道府県によって異なるが、6,500円〜9,000円程度
問い合わせ先 公益社団法人 社会福祉振興・支援センター
http://www.sssc.or.jp/shien/
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目5番6号 SEMPOS(センポス)ビル
各都道府県によって異なりますので、詳しくはホームページをご確認ください。

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