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リカレント教育コラム

リカレント教育に利用できる補助金とは?給付金や助成金の種類や対象者、申請方法も紹介

リカレント教育にかかる費用を支援!学び直しや資格取得に利用できる給付金・助成金などの補助金制度を国や自治体別に詳しくご紹介します!

公開:2022-03-18 10:00 (最終更新:2022-12-28 09:00)

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リカレント教育はさまざまな支援制度、補助金が利用できる

リカレント教育に利用できる補助金とは?給付金や助成金の種類や対象者、申請方法も紹介

リカレント教育に利用できる補助金の種類

リカレント教育に利用できる補助金は、主に国や自治体がおこなっている労働者・求職者向け教育関連の給付金・助成金・融資事業全般となります。

それぞれ対象者や利用条件が異なるものの、さまざまな教育支援制度が展開されています。
そのため、幅広い活用が可能といえるでしょう。

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教育訓練給付金を種類別に解説!

教育訓練給付金とは

教育訓練給付金は、厚生労働大臣指定の教育訓練修了後、受講費用の一部が支給される雇用保険の給付金制度です。

厚生労働省の雇用・労働政策の1つで、労働者が主体的に能力開発やキャリア形成をおこなうことを費用面においても支援し、雇用の安定化および就業促進を目的としています。

教育訓練給付金制度には、以下の種類があります。

一般教育訓練給付金

対象講座
厚生労働大臣が指定する資格を取得するための講座や、大学院などの課程が対象となります。

例:英語検定・簿記検定・ITパスポートなどの資格取得向けの講座、修士・博士の学位を取得する課程など

対象者
在職中で雇用保険に加入している方
※一部離職されている方も対象となるほか、過去の教育訓練給付の受給状況や、雇用保険加入期間などの規定があります。
詳細は厚生労働省およびハローワークのページをご確認ください。

支給される金額
受講費用の20%(上限10万円)

申請方法
講座修了後に、お住まい管轄のハローワークへ支給申請をおこないます。
申請方法の詳細はハローワークにご確認ください。

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専門実践教育訓練給付金

対象講座
厚生労働大臣指定が指定する各種講座が対象です。

例:国家資格取得向けの講座、デジタル関連講座、大学院や大学の課程、専門学校の課程など

対象者
在職中で雇用保険に加入している方
※一部離職されている方も対象となるほか、過去の教育訓練給付の受給状況や、雇用保険加入期間などの規定があります。
詳細は厚生労働省およびハローワークのページをご確認ください。 

支給される金額
最大で受講費用の70%(年間上限56万円・最長4年)

申請方法
お住まい管轄のハローワークへ受講前手続きと支給申請をおこないます。
申請方法の詳細はハローワークにご確認ください。

特定一般教育訓練給付金

対象講座
厚生労働大臣が指定する国家資格を取得するための講座や、デジタル関連講座が対象となります。

例:介護職員初任者研修・大型自動車免許・税理士などの国家資格取得向けの講座、ITSSレベル2以上のIT関連資格取得講座など

対象者
在職中で雇用保険に加入している方
※一部離職されている方も対象となるほか、過去の教育訓練給付の受給状況や、雇用保険加入期間などの規定があります。
詳細は厚生労働省およびハローワークのページをご確認ください。

支給される金額
受講費用の40%(上限20万円)

申請方法
お住まい管轄のハローワークへ受講前手続きと支給申請をおこないます。
申請方法の詳細はハローワークにご確認ください。

 
給付金の種類 対象講座 支給金額
一般教育訓練給付金 厚生労働大臣指定
・資格取得講座
・大学、大学院の課程 など
受講費用の20%
(上限10万円)
専門実践教育訓練給付金 厚生労働大臣指定
・国家資格取得講座
・大学、大学院の課程
・デジタル関連講座 など
受講費用の最大70%まで
(年間上限56万円・最長4年)
特定一般教育訓練給付金 厚生労働大臣指定
・国家資格取得講座
・デジタル関連講座 など
受講費用の40%
(上限20万円)

出典 ハローワーク インターネットサービス/教育訓練給付制度
参考 厚生労働省/教育訓練給付制度

教育訓練支援給付金

専門実践教育訓練(通信制、夜間制は対象外)を初めて受講する方、かつ受講開始日に45歳未満であるなど要件を満たす方で、訓練期間中に離職状態にある場合に支給される給付金です。
※2025年3月末までの時限措置(以降の実施に関しては未定)

支給される金額
雇用保険の基本手当の支給が受けられない受講中の期間について、規定により算出した額を支給します。
※詳細はハローワーク インターネットサービスよりご確認ください。

制度についてさらに詳しく:
教育訓練給付金とは?

人材開発支援助成金をコース別に解説!

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、厚生労働省が実施する企業向けの教育助成金制度です。

雇用している従業員のスキルアップやキャリア形成促進のため、業務に関連する専門知識や技能の習得を計画的に実施したり、教育訓練休暇制度を利用したりする企業に対して助成をおこないます。

なお、目的や教育訓練対象により各コースに分かれます。
以下企業が積極的に活用したいコースをピックアップしました。

特定訓練コース

コースの概要
■労働生産性向上訓練
…労働生産性向上にかかわる訓練
■若年人材育成訓練
…入社5年未満かつ35歳未満の従業員を対象とした訓練
■熟練技能育成・承継訓練
…ベテラン技能従業員の指導力強化や技術継承などを目的とした訓練

いずれもOFF-JT(※1)による10時間以上の訓練が対象です。
厚生労働省が指定する教育機関・教育内容の範囲の訓練となります。  

■認定実習併用職業訓練(雇用型訓練)
…45歳未満の従業員を対象とした訓練。新規採用した従業員や非正規から正規雇用に転換した従業員がメイン  

 

OFF-JTとOJT(※2)を組み合わせた訓練です。
訓練内容や訓練時間数は厚生労働大臣認定の要件によります。

※1:OFF-JT…Off-the-Job Trainingの略称。業務から離れ、座学などで別途おこなう教育や実習のこと。
※2:OJT…On-The-Job Trainingの略称。実際の業務を通しておこなう教育訓練のこと。

【令和4年度より改定されました】
令和4年度より、eラーニング、通信制の訓練も助成金の対象となりました(一部対象外あり)。
※訓練時間数別途規定あり

対象者
雇用保険に加入している従業員(有期契約従業員・短時間従業員・派遣従業員は除く)
※その他詳細規定および支給対象となる企業の規定があります。詳細は労働局にご確認ください。

支給される金額
OFF-JTでの賃金助成(従業員1人、1時間あたり)
・中小企業:760円(生産性の向上が認められた場合は960円)※上限1,200時間(一部1,600時間)
・大企業:380円(生産性の向上が認められた場合は480円)※上限1,200時間(一部1,600時間)

OJTの実施助成(従業員1人、訓練1コースあたり)
・中小企業:20万円(生産性の向上が認められた場合は25万円)
・大企業:11万円(生産性の向上が認められた場合は14万円)

※eラーニングや通信制による訓練および育児休業中の従業員は賃金助成対象外

経費助成
・中小企業:対象経費の45%(生産性の向上が認められた場合は60%)
・大企業:対象経費の30%(生産性の向上が認められた場合は45%)

人材開発支援助成金 特定訓練コース・一般訓練コースの助成額

 ※厚生労働省「人材開発支援助成金 (特定訓練コース・一般訓練コース) のご案内(詳細版)」に基づきBrushUP学び作成
 ※カッコ内は大企業の助成金額
※助成金規定の詳細および生産性要件についての詳細は労働局にご確認ください

申請方法
以下の順序で労働局に申請をおこないます。

①職業能力開発推進者・事業内職業能力開発計画の選任と策定
②計画書類の提出
③支給申請

※申請方法の詳細は労働局にご確認ください。

一般訓練コース

コースの概要
OFF-JTによる20時間以上の訓練コース。
特定訓練コースに当たらない、業務に関連する専門知識や技能をさせる訓練が対象です。

【令和4年度より改定されました】
令和4年度より、eラーニングや通信制の訓練も助成金の対象となりました。
※訓練時間数別途規定あり

対象者
特定訓練コースと同様です。

支給される金額
賃金助成(従業員1人、1時間あたり)
・380円(生産性の向上が認められた場合は480円)※上限1,200時間(一部1,600時間)
※中小企業・大企業共通の助成額です。
※賃金助成対象外などの規定があります。

経費助成
・対象経費の30%(生産性の向上が認められた場合は45%)
※中小企業・大企業共通の助成率です。
※助成金の詳細規定については、労働局までご確認ください。

申請方法
特定訓練コースと同様です。

教育訓練休暇付与コース

コースの概要
従業員の自発的な学び直しを推進し、教育を受けるために必要な休暇を与える制度(教育訓練休暇制度)を設けた企業に、導入経費と賃金の一部を助成します。

助成対象となる教育訓練休暇制度は、以下2つとなります。

①教育訓練休暇制度
教育訓練休暇を5日以上かつ有給で付与する制度

②長期教育訓練休暇制度
教育訓練休暇を数か月以上(最低30日以上)付与する制度

③教育訓練短時間勤務等制度【令和4年度より新設】
所定労働時間の短縮や所定外労働時間の免除(いずれも30回以上)をおこなう制度

※教育訓練休暇は、労働基準法による年次有給休暇とは異なります。
※教育訓練の内容は一部対象外になるものがあります。詳細は労働局までご確認ください。

対象者
雇用保険に加入している従業員(有期契約従業員・短時間従業員・派遣従業員は除く)
※その他詳細規定および支給対象となる企業の規定があります。詳細は労働局にご確認ください。

支給される金額
①教育訓練休暇制度
・制度を導入し、実施した場合の助成:30万円(生産性要件を満たす場合は36万円)

②長期教育訓練休暇制度
・賃金の助成(従業員1人・1日あたり):6,000円(生産性要件を満たす場合は7,200円)
※最大150日分の助成です。

・経費の助成:20万円(生産性要件を満たす場合は24万円)

③教育訓練短時間勤務等制度
・制度を導入し、実施した場合の助成:20万円(生産性要件を満たす場合は24万円)

人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コースの助成額

 ※厚生労働省「人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース)のご案内(詳細版)」に基づきBrushUP学び作成
※助成金規定の詳細および生産性要件についての詳細は労働局にご確認ください

申請方法
労働局へ事前手続きと支給申請をおこないます。
手続きや申請についての詳細は労働局にご確認ください。

人への投資促進コース【令和4年度より新設】

コースの概要
国民からの要望により、令和4年度より新しい訓練コースを開設。以下4つのコースを展開しています。

①高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
高度なスキルを持つデジタル人材や成長領域の人材育成を目的とした訓練コース

②情報技術分野認定実習併用職業訓練
IT未経験者をIT人材にスキルチェンジすることを目的とした訓練コース

③定額制訓練
定額制(サブスクリプション型)の研修講座を従業員が柔軟に受講することを目的とした訓練コース

④自発的職業能力開発訓練
従業員が自発的に研修講座を受講することを目的とした訓練コース

※訓練内容の詳細および規定は労働局にご確認ください。

対象者
雇用保険に加入している従業員(一部訓練は正規雇用従業員のみ対象、派遣従業員は対象外)
※その他詳細規定および支給対象となる企業の規定があります。詳細は労働局にご確認ください。

支給される金額
①高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
・賃金助成(従業員1人、1時間あたり):中小企業960円、大企業480円
※成長分野等人材訓練は国内大学院での訓練のみ企業規模問わず960円

・経費助成:中小企業は対象経費の75%、大企業60%
※成長分野等人材訓練は企業規模問わず75%

②情報技術分野認定実習併用職業訓練
・賃金助成(従業員1人、1時間あたり):中小企業760円(生産性要件を満たす場合960円)、大企業380円(生産性要件を満たす場合480円)
・経費助成:中小企業は対象経費の60%(生産性要件を満たす場合75%)、大企業45%(生産性要件を満たす場合60%)
・OJT実施助成:中小企業20万円(生産性要件を満たす場合25万円)、大企業11万円(生産性要件を満たす場合14万円)

③定額制訓練 ※令和4年12月より助成率引き上げ
・経費助成:中小企業は対象経費の60%(生産性要件を満たす場合75%)、大企業45%(生産性要件を満たす場合60%)

④自発的職業能力開発訓練 ※令和4年12月より助成率引き上げ
・経費助成:企業規模問わず対象経費の45%(生産性要件を満たす場合60%)

※各訓練いずれも助成限度額の規定があります。

人材開発支援助成金 人への投資促進コースの助成額  

※厚生労働省「人材開発支援助成金 人への投資促進コース のご案内(詳細版)」に基づきBrushUP学び作成
※カッコ内は生産性要件を満たした場合の助成金額
※助成金規定の詳細および生産性要件についての詳細は労働局にご確認ください

申請方法
以下の順序で労働局に申請をおこないます。

①各種計画書類の提出
②支給申請

※申請方法についての詳細は、労働局にご確認ください。

事業展開等リスキリング支援コース【令和4年12月より新設】

コースの概要
企業が事業展開やDX・GX(グリーン・カーボンニュートラル:脱炭素化)の推進を目指し、それらに関連するスキルを従業員に習得させる場合に適用される助成金コースです。
OFF-JTで実施される事業内訓練および事業外訓練が対象となります。
※訓練内容の規定あり  

 

対象者
雇用保険に加入している従業員
※その他詳細規定および支給対象となる企業の規定があります。詳細は労働局にご確認ください。

支給される金額
経費助成
・中小企業:75%
・大企業:60%

賃金助成(1人1時間あたり)
・中小企業:960円
・大企業:480円
※上限1,200時間(一部1,600時間)  

 

受講者1人あたりの経費助成
・中小企業
  訓練時間10~99時間:30万円
  訓練時間100~199時間:40万円
  訓練時間200時間以上:50万円
・大企業
  訓練時間10~99時間:20万円
  訓練時間100~199時間:25万円
  訓練時間200時間以上:30万円  

人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースの助成額  

※厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースのご案内(詳細版)」に基づきBrushUP学び作成
※1事業所1年度あたりの助成限度額は1億円です
※助成金規定の詳細は労働局にご確認ください

申請方法
以下の順序で労働局に申請をおこないます。

①職業能力開発推進者・事業内職業能力開発計画の選任と策定
②各種計画書類の提出
③支給申請

※申請方法についての詳細は労働局にご確認ください。

参考 
厚生労働省/職業能力開発推進者
事業内職業能力開発計画
出典 厚生労働省/人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース)  

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リスキリングとは

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母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業とは

母子家庭の母や父子家庭の父の経済的自立を支援するため、厚生労働省が自治体と協業した給付金事業です。
母子家庭または父子家庭の親が職業訓練により資格やスキルを習得することで、安定的な就労と収入を得られるようになることが目的です。

給付金には「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金等事業」の2種類があります。

※制度を設けていない自治体もありますのでご注意ください。

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母や父子家庭の父が、自主的な能力開発に取り組むことを支援する給付金制度です。

対象者
母子家庭の母または父子家庭の父
20歳未満の子どもを扶養し、定められた要件を満たす方が対象となります。

対象講座
雇用保険制度により指定されている教育訓練講座と、自治体指定の講座を対象としています。

支給される金額
教育訓練講座にかかった経費の60%
※給付金の詳細規定については、お住まいの自治体へご確認ください。

申請方法
お住まいの自治体で受講前手続きと、支給申請をおこないます。
申請方法や必要書類は自治体により異なりますので、お住まいの自治体へご確認ください。

出典 厚生労働省/母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について  

 

高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母や父子家庭の父が、高等職業訓練を受講する際に支援する給付金制度です。
高等訓練は、就職時に有利になる特定の資格が取得できる講座などが対象となっています。

対象者
自立支援教育訓練給付金と同様です。

対象資格
看護師・介護福祉士・保育士・歯科衛生士・理学療法士・保健師・助産師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格 など

※対象資格の詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

・対象資格の例
母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子どもを扶養し、定められた要件を満たす方が対象となります。

支給される金額
①高等職業訓練促進給付金
[支給額]
・市町村民税非課税世帯:月額100,000円
・市町村民税課税世帯:月額70,500円
※その他規定あり

[支給期間]
修業期間の全期間(上限4年)

②高等職業訓練修了支援給付金
[支給額]
・市町村民税非課税世帯:50,000円
・市町村民税課税世帯:25,000円
※訓練修了後の支給

申請方法
申請方法や必要書類は自治体により異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。

出典 厚生労働省/母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

詳しくはこちら:
ひとり親家庭の資格取得支援制度とは?自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金

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ハロートレーニング

ハロートレーニングとは

ハロートレーニングは、厚生労働省による雇用政策の1つです。
求職者が希望の職種へ就業するために、必要な知識やスキルを習得するための支援をおこなっています。

ハロートレーニングの制度は「公共職業訓練」と「求職者支援制度」の2種類があり、対象となるハローワークの求職者は教育訓練を無料で受けることができます。

公共職業訓練

対象者
ハローワークの求職者で、主に雇用保険を受給している方

教育訓練機関と教育内容
・ポリテクセンター
…主にものづくり分野の訓練を実施(例:金属加工、住環境計画 など)
・職業能力開発校
…地域の実情に応じた訓練を実施(例:木工、自動車整備 など)
・民間教育訓練機関など
…事務・介護・情報系などの訓練を実施

※訓練期間は受講するコースにより異なります(おおむね3ヶ月~2年)。

支給される金額
・受講料は無料(テキスト代など一部費用は除きます)
・受講期間中、基本手当・受講手当(500円/訓練日)・通所手当・寄宿手当を支給します。

申請方法
申請手続きはハローワークで受け付けています。
詳細はお住まいの地域のハローワークへお問い合わせください。

求職者支援制度

対象者
ハローワークの求職者で、主に雇用保険を受給できない方

教育訓練機関と教育内容
・民間教育訓練機関などが対象です。

・訓練コースは基礎的能力を習得する「基礎コース」と、基礎から実践的能力までを習得する「実践コース」に分かれます。
・教育分野は様々で、時代のニーズに即したコースや女性向けのコース、資格取得が目指せるコースがあります。

・実践コース例:介護福祉サービス科、ソフトウェアプログラマー養成科、医療調剤事務科など

※訓練コースの内容は都道府県や市区町村により異なります。
※訓練期間は受講するコースにより異なります(2ヶ月~6ヶ月)。

支給される金額
受講料は無料(テキスト代など一部費用は除きます)
・本人収入が月8万円以下(※1)、世帯収入が月40万円以下(※2)など、一定の要件を満たす場合に、受講期間中、受講手当(月10万円)・通所手当・寄宿手当を支給します。

※1:2023(令和5)年3月末までの時限措置として、シフト制で働く方などは月12万円以下
※2:2023(令和5)年3月末までの時限措置

申請方法
申請手続きはハローワークで受け付けています。

詳細はお住まいの地域のハローワークへお問い合わせください。

出典 厚生労働省/ハロートレーニング
参考 厚生労働省/都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

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独立行政法人 日本学生支援機構 奨学金の「再貸与」制度

奨学金の「再貸与」制度とは

独立行政法人 日本学生支援機構の奨学金制度の1つです。

リカレント教育による学び直しの必要性が重要な時代になったことから、過去に同機構による奨学金の貸与を受けたことがあっても、一定要件を満たしている方は、再び奨学金の貸与が受けられる制度となりました。

再貸与の奨学金の種類は、「第一種奨学金」と「第二種奨学金」が該当します。

対象者

以下すべてを満たす方が対象となります。

・過去の進学で修業年限分の奨学金の貸与を受けたことがある方
・学び直しなどにより、過去と同じ種類の学校(大学・短期大学・専門学校など)で修学する方
・以前に再貸与を受けたことがない方(再貸与は1回のみ利用可)

※その他、家計や学力に関する基準などの要件を満たすことが必要です(通常の貸与奨学金と同一内容)。
※専門学校(専門課程)は、日本学生支援機構に登録している学校が対象です。

出典 独立行政法人日本学生支援機構/奨学金の「再貸与」制度  

支給される金額

貸与額は、奨学金の種類、修学する学校、通学方法などによって異なります。
詳細は日本学生支援機構までお問い合わせください。

※第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子での貸与となります。

申請方法

修学先の学校を通して、奨学金申請をおこないます。
申請方法の詳細は、修学先の学校や日本学生支援機構のホームページをご確認ください。

参考 独立行政法人日本学生支援機構/申込みに関する手続き

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自治体独自の補助制度

北海道湧別町「技能検定促進事業補助金」

北海道湧別町では、技能士資格取得費用を助成する制度を実施しています。

対象者
以下にすべて該当する方

・湧別町に居住している
・湧別町の企業に勤務している
・勤務先の業務に関連する技術を習得する意欲がある
・北海道職業能力開発協会実施の技能検定※試験を受検し、2級以上の実技試験と学科試験双方に合格している

※技能検定…労働者が持つ職務における技能を、国が認証する国家検定制度。
建設、金属加工、Webデザインなど、仕事で求められる技能の習熟度を認定します。

支給される金額
技能検定実技試験および学科試験の手数料全額(1検定あたり上限21,000円)

申請方法
申請書や証明書などの必要書類を用意し、湧別町へ申請します。
※申請方法についての詳細は、湧別町のホームページをご確認ください。

出典 湧別町/「技能検定促進事業補助金」
参考 北海道職業能力開発協会

青森県弘前市「弘前市資格取得チャレンジ支援事業費補助金」

青森県弘前市では、就業に必要な資格取得のため教育訓練や技能講習を受講する場合、受講料などの一部を補助しています。

対象者
弘前市に住所があり、ハローワークに求職申請をしている求職者の方およびパート・アルバイトとして働いている方
※学生、市税滞納のある方、国や自治体のその他教育訓練関連の補助制度を受けている方は対象外となる場合があります。

対象になる教育訓練
市内の教育訓練施設や技能講習施設で実施される教育訓練や技能講習(規定あり)

支給される金額
入学料および受講料(教材費含む)が支給対象です。
※交通費・副教材購入費・PCなどの機材購入費・検定試験等受験料は対象外

①教育訓練の補助金額
・対象者が女性および40歳未満の男性…補助対象経費の3分の2(上限15万円)
・対象者が40歳以上の男性…補助対象経費の2分の1(上限10万円)

②技能訓練の補助金額
男女年齢問わず、補助対象経費の2分の1(上限10万円)

※補助金の詳細規定については弘前市へご確認ください。

申請方法
対象訓練受講開始日の2日前までに、必要書類を弘前市へ提出します。
※受付は先着順となり、予算額に達した時点で終了

※以上は令和4年度の情報となります。最新の情報は、弘前市のホームページをご確認ください。

出典 弘前市/令和4年度弘前市資格取得チャレンジ支援事業費補助金

青森県八戸市「フロンティア八戸職業訓練助成金」

青森県八戸市では、市内在住の求職者の方や非正規雇用の方が、早期就業や正規雇用転換に役立つ講座を受講する場合に、経費の一部を助成しています。
対象者
以下の要件をすべて満たした方が対象となります。

・認定申請日に49歳以下、かつ市内在住の方
・現在、未就業または非正規雇用の方
・ハローワークなどの公的機関を利用して求職活動をしている方
・八戸市内に所在する企業または八戸都市圏(八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町)に所在する企業のうち、八戸市内に本社を有する企業や、八戸市の誘致企業が設置する事業所への就職を希望していること。

※学生、過去3年以内に本制度の受給をされた方、母子家庭等自立支援教育訓練給付金の受給資格がある方は対象外

対象になる訓練
市内で実施されている厚生労働大臣指定の教育訓練講座(通学訓練が主となるもの)

支給される金額
入学料および受講料(受講に必要な教材費を含む)の45% (上限15万円)
※副読本代、施設維持費などは対象外となります。

申請方法
八戸市へ認定申請と交付申請をおこないます。

※以上は令和4年度の情報となります。
最新の情報や申請方法の詳細は、八戸市のホームページをご確認ください。  

出典 八戸市/令和4年度フロンティア八戸職業訓練助成金のご案内
参考 青森労働局ホームページ(労働安全衛生法に基づく技能講習)  

 

青森県深浦町「深浦町資格取得支援事業費補助金」

青森県深浦町では、業務や就業に役立つ資格や免許を取得した方に対して経費の一部を補助しています。

対象者
就業中または求職中で、深浦町内に住所がある満65歳未満の方
(未成年者の場合は保護者も町内に住所がある必要があります)

※教育訓練給付金などを除く類似の補助金を受給されている方は対象外となります。

補助対象の資格
国家資格など特定の資格
例:大型自動車二種免許、行政書士、栄養士、介護福祉士など

支給される金額
受講料(教材費等含む)、受験料、資格等の登録料など実際にかかった経費の合計2分の1相当額(上限10万円)

申請方法
深浦町に交付申請と給付申請をおこないます。

※対象資格や申請方法などの詳細は、深浦町のホームページをご確認ください。

出典 深浦町/深浦町資格取得支援事業費補助金のお知らせ

 

青森県六ヶ所村「六ヶ所村人材育成助成金」

青森県六ヶ所村では、村の躍進・発展を担う幅広い人材の育成を目的とした助成金制度を設けています。

対象者
六ヶ所村に在住する個人または団体(学生の利用も可)

対象内容
・六ヶ所村が承認する各種学校への修学
・留学
・国家資格などの取得
・啓発講座の受講

支給される金額
助成対象経費の4分の3以内
※各対象内容ごとに助成限度額の規定あり

申請方法
助成金交付申請書など必要書類を六ヶ所村役場に提出します。
※申請方法についての詳細は、六ヶ所村役場までご確認ください。

※以上は令和3年度の情報となります。
最新の情報や詳細は、六ヶ所村のホームページをご確認ください。

参考 六ヶ所村ホームページ

山形県酒田市「リカレント教育促進補助金」

山形県酒田市では、リカレント教育促進のため東北公益文科大学と山形県立産業技術短期大学校庄内校が実施する社会人向けの講座について、補助金の支給をおこなっています。

対象者
以下をすべて満たす方が対象となります。

・東北公益文科大学の履修証明プログラムまたは山形県立産業技術短期大学校庄内校の社会人向け講座を受講している方
・酒田市内の企業で就業している方

支給される金額
受講料、検定料または受験料、入学金、保険料、テキスト代の合計額に1/2を乗じた額(1,000円未満は切捨て)

申請方法
酒田市へ補助金の申請手続きと交付手続きをおこないます。
※申請方法についての詳細は、酒田市のホームページをご確認ください。

参考 酒田市ホームページ

東京都文京区「文京区リカレント教育課程受講料助成金」

東京都文京区では、再就職に向け離職中の方が受講するリカレント教育課程の受講料を一部助成しています。

対象者
①当年度内修了予定の講座などを受講する場合(以下をすべて満たす方)
・助成金申請時点で、区内に住む60歳未満の方
・助成金申請日の前日までに就業した経験があり、現在は就業していない方

②複数年度にわたる講座などを受講する場合(以下をすべて満たす方)
・助成金申請時点またはリカレント教育課程の受講開始時点で、区内に住む60歳未満の方
・リカレント教育課程受講開始日の前日までに就業した経験があり、現在は就業していない方

対象となる教育課程
以下をすべて満たす教育課程が対象です。

・受講する期間が2年以内
・国、自治体、民間教育機関などが実施
・再就職に有利な能力開発のための内容

支給される金額
受講料の2分の1(上限:月額1万円×受講期間の月数)

※厚生労働省の教育訓練給付制度により、専門実践教育訓練給付金の受給も希望する場合、別途で手続きが必要です。
※助成の対象定員数は20名程度(申請状況によって変更の場合あり)

申請方法
文京区へ交付の申請、実績の報告、助成金の請求をおこなう必要があります。

①年度内に修了予定の講座などを受講する場合
・交付の申請…交付申請書などの必要書類を文京区経済課へ提出します。
・実績の報告…受講修了後に実績報告書などの必要書類を経済課へ提出します。
・助成金の請求…請求書などの必要書類を経済課へ提出します。

②複数年度にわたる講座などを受講する場合
・交付の申請…交付申請書などの必要書類を経済課へ提出します。
・助成金の請求…請求書などの必要書類を経済課へ提出します。

※助成金規定や申請方法についての詳細は、文京区のホームページをご確認ください。

参考 文京区ホームページ

群馬県「群馬県勤労者教育資金」

群馬県では、県内へお住まいかつ勤務している方やそのお子さまが進学する経費を、金融機関を通じて融資しています。

対象者
県内に1年以上住んでいる方、同一の企業に1年以上勤務している方など、定められた要件を満たす方が対象です。

※融資にあたっては、中央労働金庫の審査があります。

支給される金額
融資金の使用目的
・高校や大学(予備校は対象外)などに納付する費用(入学金、授業料など)
・就学に必要な資金(部屋の賃借にかかる費用など)

融資の条件
・融資限度額:200万円

・融資利率:年1.7%(別途保証料が必要)
・融資期間:10年以内(4年以内は元金据え置き)

申請方法
中央労働金庫の群馬県内各支店へ申し込みが必要です。
※申請方法についての詳細は、群馬県のホームページをご確認ください。

出典 群馬県/勤労者及び失業者向け教育資金融資制度のご案内

大阪府忠岡町「忠岡町レベルアップ補助金制度」

大阪府忠岡町では、町に在住する方および町内の企業に勤務する方が、技能習得や資格取得をおこなった場合の経費の一部を補助しています。

対象者
忠岡町に住民票を置いている方、もしくは町内で勤務する正社員の方で、以下の要件を満たす方

・国家資格および技能検定等に合格した方(例:保育士・介護支援専門員・大型自動車運転免許・調剤事務検定 など)
・公的・民間資格で研修などの修了が資格と同等と考えられる技能を習得した方(例:NSCA認定資格、ダイヘン溶接機 など)
※普通自動車および原動機付等の二輪車の免許、実用英語技能検定3級以下に相当する語学検定は対象外となります。

※資格を取得した年の4月に満年齢が15歳以上、65歳未満の方が対象です。
※人材育成のため、従業員の対象となる経費を企業が負担した場合も補助対象となります。

支給される金額
・国家試験受験料の場合:経費の2分の1(千円未満切り捨て、上限3万円)
・その他各種技能検定費用の場合:経費の2分の1(千円未満切り捨て、上限3万円)

申請方法
忠岡町産業振興課に、申請書類の提出と補助金交付請求書の提出をおこないます。
※予算に達した時点で受付を終了
※申請方法についての詳細は、忠岡町のホームページをご確認ください。

参考 忠岡町ホームページ

岡山県新見市「資格取得費支援補助金」

岡山県新見市では、雇用促進や定着を図ることを目的に、資格・免許の取得をおこなう勤労者ならびにその費用を負担する企業に対して、経費の一部を補助しています。

対象者
以下の企業、個人が対象となります。
・従業員(居住地は不問)の資格取得などの経費負担をおこなった市内の中小企業者
・市内企業に勤務する市内在住者で、資格取得などの経費を全額支払った個人
※対象者の詳細規定については、新見市のホームページをご確認ください。

対象資格
運転免許、フォークリフト免許、建築士、電気工事士、介護職員初任者研修、日商簿記など

補助の対象となる経費
・資格試験などの受験料および登録免許料
・国や資格授与機関が指定する資格取得のための講習・講座受講料など

※ハローワークなどからの給付金、事業関係協会からの補助金などがある場合は申請できません。
※企業と個人の2重申請はできません。
※学費、試験会場までの交通費、振込手数料、消費税は対象外となります。

支給される金額
・対象経費が10万円以上の場合:2分の1以内(上限10万円)
・対象経費が5万円以上10万円未満の場合:一律5万円
・対象経費が5万円未満の場合:全額

申請方法
新見市資格取得補助金交付申請書などの必要書類を市へ提出します。
※補助金交付額が予算額に到達した場合は、その年度内の受付を終了
※詳細は新見市のホームページをご確認ください。

出典 新見市/資格取得費支援補助金

大分県「大分県中小企業労働者教育・冠婚葬祭等資金」

大分県では、教育などに必要な資金を、金融機関を通じて融資しています。

対象者
県内に1年以上居住している、または県内の同一中小企業に1年以上勤務している労働者
※審査により融資できない場合があります。

支給される金額
・融資金額:教育を使途とするもの 200万円以内

・融資利率:年2.10%(保証料として、別途年0.7%・1.2%・3.0%のいずれかが必要)
・融資期間:10年以内(最長4年の措置期間を含む)
※資金使途・融資額などにより期間は異なります。
※元利均等による月賦償還となります(据置期間は利息のみ返済)。

申請方法
本人確認資料など必要書類を用意し、九州労働金庫・大分県各支店へ申し込みをおこないます。
※申請方法についての詳細は、大分県のホームページをご確認ください。

参考 大分県ホームページ

鹿児島県「若年者の技能検定実技試験受験手数料減免制度」

鹿児島県では、日本のものづくり分野で従事する人材確保・育成を目的として、若年者が技能検定の実技試験を受ける場合の手数料を減免しています。

対象者
以下をすべて満たす方

・技能検定実技試験2級および3級を受検する方
・当該実技試験を実施する年度の4月1日時点で35歳未満の方
※その他詳細は鹿児島県のホームページをご確認ください。

減免後の実技試験受験手数料
通常18,200円のところ、9,200円(減免額:9,000円)
※学科試験は一律3,100円

申請方法
受検申請書など必要書類を、試験実施機関の鹿児島県職業能力開発協会に提出します。
※申請方法などについての詳細は、鹿児島県のホームページをご確認ください。

参考 鹿児島県/技能検定制度について
出典 鹿児島県/若年者の技能検定実技試験受験手数料減免制度

沖縄県「母子父子寡婦福祉資金貸付金」

沖縄県では、母子家庭の母または父子家庭の父が就業に必要な知識・技能を習得するための資金貸付をおこなっています。

対象者
母子家庭の母または父子家庭の父

対象の貸付金種類
技能習得資金(例:パソコン、栄養士などの技能・資格の取得)

貸付金額
・一般…月額上限68,000円
・特別…一括上限816,000円(12か月分相当)
・運転免許の取得…上限460,000円
※連帯保証人を立てる場合は無利子での貸付が可能です。
連帯保証人なしの場合は有利子となり、利率は年1.0%です。

貸付期間
知識技能の習得期間中、最長5年以内

返還の期限
据置期間経過後より20年以内
※据置期間は知識技能習得後より1年となります。
※違約金規定あり

申請方法
必要書類を沖縄県各市町村の母子福祉等担当課に提出します。
※申請方法についての詳細は、沖縄県のホームページをご確認ください。

参考 沖縄県ホームページ

リカレント教育が国や自治体から支援される理由

厚生労働省や文部科学省をはじめとした国の機関や地方自治体がリカレント教育を支援するのは、人材の価値を高めることが大きな理由といえます。

人材個々のスキルを高めることができれば、生産力の向上を図ることができ、経済の活性化に期待できるでしょう。
また、IT技術などの今後求められるスキルを学び直しで身につける人材が増えれば、雇用市場も活発になります。

また、昨今の少子高齢化社会によって、今後の日本では労働力が不足していくことが考えられます。国はその労働力不足を解消するためにも定年の年齢引上げなどの政策を実施し、労働者に長く働いてくれることを期待しています。

そのためには、労働者に長く活躍できるスキルや、今求められているスキルを身につけさせる必要があります。そのスキルアップ・再教育のために、リカレント教育に力を入れる必要があるのです。

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