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ひとり親家庭の資格取得支援制度とは?自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金

母子家庭、父子家庭の自立を支援する2つの補助金制度、「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」について解説します。ひとり親のキャリアアップを国および自治体が経済的に支援するこれらの制度をぜひ活用しましょう。

どんな制度なの?

母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんの資格取得、スキルアップを支援する制度

ひとり親家庭の場合、資格を取りたい!と思っても、金銭的にむずかしいこともあるでしょう。そんな時のために、母子家庭自立支援給付 及び 父子家庭自立支援制度が設けられています。

制度にはスキルアップに最適の自立支援教育訓練給付金と、取得に時間がかかる資格の取得時に、毎月一定の補助金がもらえる高等職業訓練促進給付金等事業があります。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭を支援!教育訓練給付金と同じ支援が受けられます。

  • ひとり親家庭の親が対象
  • 受講費用の60%が支給(1万2千1円以上で20万円を上限)
  • 教育訓練給付金の要件を満たしていなくてもOK

ひとり親家庭の親の主体的な能力開発の取組みを支援する制度です。
雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していなくても、対象教育訓練を受講し修了した場合、経費の60%が支給されます。
支給額、指定講座は、一般教育訓練給付金と同様です。

目指せる資格

以下のように、スキルアップにつながる資格が指定されています。

【給付金制度対象の講座検索はこちら!】
『一般教育訓練指定講座』一覧はこちら(「専門実践教育訓練講座」も一部含みます)

どうすればもらえる?

支給条件を満たした方が、専門実践教育訓練講座を受講後、所定の期間内に修了する必要があります。

一般教育訓練給付金と同様、事前に講座を開講しているスクールへ申請が必要です。
申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせてみるとスムーズです。

支給条件をチェック!

  • 母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養している
  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
  • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

※この制度は、都道府県が主体となって行っている制度です。
 支給条件や給付に関しては、事前に必ずお住まいの自治体にご確認ください。

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高等職業訓練促進給付金等事業

就職率の高い専門資格取得時に、月額の給付金が受けられる!

  • 1年以上養成機関での修業が対象
  • 毎月一定額の給付金が支給される
  • 都道府県が主体

ひとり親家庭の親が、取得に1年以上養成校へ通う必要のある資格を取得する手助けをする制度です。

月額支給の「高等職業訓練促進給付金」と修了時に支給される「高等職業訓練修了支援給付金」がセットで受け取れます。市民町民税の非課税世帯かどうかで、支給額が異なります。

支給額

■ 高等職業訓練促進給付金
市町村民税非課税世帯:月額100,000円
市町村民税課税世帯 :月額 70,500円
【支給期間】修業期間の全期間(上限3年)

■ 高等職業訓練修了支援給付金
市町村民税非課税世帯:50,000円
市町村民税課税世帯 :25,000円
【支給期間】 修了後に支給

目指せる資格

上記などの国家資格で、取得するために1年以上養成校で受講する必要のある資格が対象です。
※指定資格は都道府県によって異なるので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

※令和3年度実施「ひとり親自立促進パッケージ」について
令和3年4月、コロナ禍のひとり親への経済的影響を鑑みて「ひとり親自立促進パッケージ」として高等職業訓練促進給付金の対象拡大が発表されました。
令和3年度中に受講を開始する場合、シスコシステムズ認定資格(CCNA、CCNP等)などデジタル分野をはじめとした就職で有利になる民間資格も対象となり、必要な受講期間も6月以上へと緩和されています。
令和3年11月現在、令和4年度以降の対応は発表されておりませんので、これらの民間資格や受講期間が1年未満6月以上の国家資格の取得をお考えの方はお早めのお申込みをおすすめします。

このパッケージの一環として、自立に向けて積極的に取り組んでおり児童扶養手当を受給しているひとり親世帯などへ月4万円を12ヶ月給付する「償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付」も併せて実施されています。
詳しくはお住いの自治体へお問い合わせください。

参考:ひとり親自立促進パッケージについて/厚生労働省

どうすればもらえる?

各都道府県によって異なりますので、お住まいの自治体に聞いてみるとスムーズです。

支給条件をチェック!

  • 母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養している
  • 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  • 仕事または育児と修業の両立が困難であること

※都道府県が主体となって行っている制度なので、お住まいの自治体にご確認ください。

対象資格の講座を開講中のおすすめスクール

※こちらの制度は都道府県によって指定資格が異なりますので、お申込み前にお住いの自治体にお問い合わせください。

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その他の助成金について知りたい方はこちら

「お得に学ぼう♪資格取得の助成金まとめ」

参考:
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について/厚生労働省
高等職業訓練促進給付金のご案内/厚生労働省

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