平成30年1月｜専門実践教育訓練給付金が拡充！受講費の７割支給へ

平成29年10月1日新規に指定された主な対象講座

業務独占・名称独占資格 ［訓練期間は１年〜３年以内]

キャリアコンサルタント
介護福祉士
視能訓練士
電気工事士

職業実践専門課程［訓練期間は２年］

ブライダル関連
情報システム・IT関連
インテリアデザイン関連

それ以前から専門実践教育訓練給付金対象となっている主な講座

業務独占・名称独占資格 ［訓練期間は１年〜３年以内]

介護福祉士（開講予定スクール：埼玉福祉専門学校 ほか）
看護師・准看護師
歯科技工士
保育士（開講予定スクール：越谷保育専門学校 ほか）
臨床工学技士
言語聴覚士
社会福祉士（開講予定スクール：埼玉福祉専門学校 ほか）
精神保健福祉士
はり師・きゅう師
柔道整復師
歯科衛生士
あんまマッサージ師
理学療法士
作業療法士
助産師
保健師
製菓衛生師（パティシエ）
測量士・測量士補
建築士
美容師
理容師
調理士
栄養士
臨床検査技師
救急救命士
航空運航整備士

職業実践専門課程［訓練期間は２年］

専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

土木・建築
電気・電子
自動車整備
情報処理
工業関係その他
医療関係その他
社会福祉関係その他
経理・簿記（指定講座：大原簿記専門学校 ほか）
旅行
情報
ビジネス
商業実務その他（開講予定スクール：大原簿記専門学校 ほか）
服飾・家政その他
デザイン
動物
スポーツ
文化その他
農業関係その他
衛生関係その他

専門職学位家庭［訓練期間は２年または３年以内］

高度専門職業人の養成を目的とした課程

ビジネス・MOT
会計
法科大学院・司法試験合格
教職大学院
公共政策
公衆衛生

※厚生労働省の報道資料に基づいて記事を作成しています。

○一般教育訓練給付金指定講座も含めた講座検索はこちらから

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