＼管工事施工管理技術検定試験の準備を始めよう！／
講座・スクール情報比較基本情報
出題内容
学習情報
| 試験区分 | 国家資格 |
|---|---|
| 主催団体 | 国土交通省 |
| 受験資格 | 2級管工事施工管理技術検定「第一次検定」 令和8年度中における年齢が17歳以上の者(平成22年4月1日に生まれた者も含む) 実務経験年数が、以下のうち、いずれか1つの条件を満たすこと 1.学校教育法による大学・専門学校の「高度専門士」の場合：指定学科卒業者は1年以上／指定学科以外卒業後1年6ヶ月以上 2.学校教育法による短期大学・高等専門学校（5年制）・専門学校の「専門士」の場合：指定学科卒業者は2年以上／指定学科以外卒業後3年以上 3.学校教育法による高等学校・中等教育学校（中高一貫6年）・専修学校の専門課程の場合：指定学科卒業者は3年以上／指定学科以外卒業後4年6ヶ月以上 4.その他（学歴問わず）：8年以上 5.技能検定合格者：4年以上 1級管工事施工管理技術検定「第一次検定」 令和8年度中における年齢が19歳以上の者(平成20年4月1日に生まれた者も含む) 実務経験年数が、以下のうち、いずれか1つの条件を満たすこと いずれも、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。 1.学校教育法による大学・専門学校の「高度専門士」の場合：指定学科卒業者は3年以上／指定学科以外卒業後4年6ヶ月以上 2.学校教育法による短期大学・高等専門学校（5年制）・専門学校の「専門士」の場合：指定学科卒業者は5年以上／指定学科以外卒業後7年6ヶ月以上 3.学校教育法による高等学校・中等教育学校（中高一貫6年）・専修学校の専門課程の場合：指定学科卒業者は10年以上／指定学科以外卒業後11年6ヶ月以上 4.その他（学歴問わず）：15年以上 5.2級管工事施工管理技術検定第二次検定合格者：合格後5年以上 6. 2級管工事施工管理技術検定第二次検定合格後、実務経験が5年未満 6-1 学校教育法による高等学校・中等教育学校（中高一貫6年）・専修学校の専門課程の場合：指定学科卒業者は9年以上／指定学科以外卒業後10年6ヶ月以上 6-2 その他（学歴問わず）：14年以上 7.技能検定合格者：10年以上 8.専任の主任技術者の実務経験が1年（365日）以上ある者 8-1 2級管工事施工管理技術検定第二次検定合格者：合格後3年以上 8-2 2級管工事施工管理技術検定第二次検定合格後、実務経験が3年未満 （イ）学校教育法による短期大学・高等専門学校（5年制）・専門学校の「専門士」の場合：指定学科以外卒業後7年以上 （ロ）学校教育法による高等学校・中等教育学校（中高一貫6年）・専修学校の専門課程の場合：指定学科卒業者は7年以上／指定学科以外卒業後8年6ヶ月以上 （ハ）その他（学歴問わず）：13年以上 9.指導監督的実務経験が1年以上、主任技術者の資格要件成立後、専任の管理技術者の指導のもとにおける実務経験が2年以上 9-1 2級管工事施工管理技術検定第二次検定合格者：合格後3年以上 9-2 学校教育法による高等学校・中等教育学校（中高一貫6年）・専修学校の専門課程の場合：指定学科卒業後8年以上 ※指定学科とは、土木（工学）・都市工学・衛生工学・電気（工学）・機械（工学）および建築（学）に関する学科をいう |
| 合格率 | 2級：第一次 50～60％程度 ／ 第二次 60％程度 1級：第一次 40～50％程度 ／ 第二次 70％程度 |
| 日程 |
▼申込開始日：インターネット：2026年3月4日（水）
／
申込〆切日：インターネット：2026年3月18日（水）
2026年6月7日（日）
▼申込開始日：書面・インターネット：2026年5月7日（木）
／
申込〆切日：書面・インターネット：2026年5月21日（木）
2026年9月6日（日）
▼申込開始日：書面・インターネット：2026年7月14日（火）
／
申込〆切日：書面・インターネット：2026年7月28日（火）
2026年11月15日（日）
2026年12月6日（日）
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| 検定料 | 1級 第1次検定：12,700円 第2次検定：12,700円 2級 第1次検定：6,350円 第2次検定：6,350円 第1次検定・第2次検定（同日試験）：12,700円 |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人 全国建設研修センター 試験業務局管工事試験部管工事試験課 http://www.jctc.jp/ 〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2 TEL：042-300-6855 |
| 補足情報 | 管工事施工管理技術士の具体的な仕事内容としては、施工計画の作成、工事の際の作業指示や品質・コスト・人材・進捗状況・安全の管理、その他工事関係者との折衝・調整などがあげられます。 建設会社や配管工事会社などが主な活躍の場となります。また最近では、分譲マンションの管理組合が建物のメンテナンスをアウトソーシングするケースも増えてきており、マンション管理会社などでも管工事施工管理技士に対する需要が高まってきています。 大規模な公共工事では1級または2級の管工事施工管理技士を現場に常駐させることが義務づけられており、企業にとって「有資格者の数」は競争力そのもの。実際、応募資格として1級または2級の管工事施工管理技士を持っていることを掲げる企業も多く見られます。 |
| 出題内容 | ■第一次 ・出題位形：式択一式で解答はマークシート方式 ・出題内容 （機械工学等）管工事の施工に必要な機械工学、衛生工学、電気工学及び建築学に関する概略／冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備に関する概略／設計図書を正確に読みとるための知識 （施工管理法）管工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略／管工事の施工の管理を的確に行うために必要な基礎的な能力 （法規）建設工事の施工に必要な法令に関する概略 ■第二次 ・出題位形：記述式による筆記試験 ・出題内容 （施工管理法）管工事の施工の管理を的確に行うために必要な知識を有すること／設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること |
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| 学習情報 | 管工事施工管理技士 |
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