幼稚園教諭の給料・年収は？給料アップの方法・処遇改善等加算についても解説！

幼稚園教諭の給料・年収はどのくらい？

年収350万円程度が相場！

一般的な幼稚園教諭の平均年収は、300万円から350万円だと言われています。ただしこれは平均ですので、働いている地域や勤務する幼稚園によって年収に差があるのも事実です。

給料に差が生まれるのは、なぜでしょうか。その主なポイントとなるのが、幼稚園が公立か私立かという点が挙げられます。

公立幼稚園の場合、幼稚園教諭は公務員という扱いになります。平均より高額の給料を安定的に受け取ることができます。定期的に昇給の機会が設けられ、ボーナスや福利厚生など手当が充実しているといえるでしょう。

逆に私立幼稚園の場合は、平均を下回る薄給の方が多く見られるようです。平均月収18万円ほどで、後はボーナスで補われることが多いようです。ただ、私立の中でも幼稚園の規模が大きい場合はその限りではありません。園児の数が多く、整った設備が行き届いているような所だと、幼稚園教諭の給料も相応の額を貰えるようです。
また、学歴によっても給料に差が生じる場合があります。短期大学卒業では「幼稚園教諭2種免許状」を、4年制大学では「幼稚園教諭1種免許状」と免許が違う分、初任給が多少変わるようです。

似た職種である保育士と比べて、どの程度給料に差があるのでしょうか。平均年収を比較してみると、ほとんど差はありません。しかし、公立幼稚園教諭は公務員になるため、イメージとしては「薄給の保育士」「安定の幼稚園教諭」というのが世間に浸透しているようです。私立幼稚園の給料が施設ごとに大きく変わるため、実際は幼稚園教諭も保育士と変わらないのが実情です。

幼稚園教諭として働きながら給料を上げるには？

実務経験を積んでキャリアアップを図る！

公立幼稚園の場合は、勤続年数に応じて昇給の機会が与えられます。しかし、私立の場合はなかなか給料が上がらない実情もあるようです。幼稚園の財源は限られており、利用者からの料金と国からの補助金が大部分を占めます。その中から、運営費や施設保全費用を賄い給料も捻出しています。2019年10月からは就学前教育の無償化が始まるという事で、給料問題は不安を増すばかり。では、どうすれば給料を上げることができるのでしょうか。

一番は、実務経験を積むことです。実務経験を重ねて役職を得ることで、給料を上げる事が出来るでしょう。例えば園長先生になると、平均月収が40万円を超え、ボーナスを合わせると年収が600万円近くになることもあります。魅力的な役職ですが、園長に就くには以下の条件があります。

【園長職に就くための条件】
・幼稚園教諭の1種免許状を有し、5年以上教育関係の仕事に就いていること
・10年以上の教育関係での仕事歴を持つこと

園長職に就く以外で給料を上げる方法として、資格取得も推奨されます。園によっては特定の資格を保有することで手当てが貰えることもあるようです。また、条件の良い職場に転職を考えた際にも資格の有無は大きいでしょう。最近になって新設された「幼保連携型こども園」では保育士免許と幼稚園教諭免許の2つを持つ人が求められます。活躍の場を広げ、給料を多く貰うために資格の取得を考えてみてください。

『処遇改善等加算』による給料への影響は？

決められた額は無いが、職員全員への処遇改善はあり！

近年日本では保育士・幼稚園教諭不足に悩まされています。働き手不足から生じる待機児童問題は深刻で、その数1万人以上にも及ぶとのことです。そこで、国は職員不足解消を目指し、平成25年度に幼稚園や保育所で働く人たちへの補助金支給の制度を定めました。それが、処遇改善等加算です。処遇改善等加算にはⅠとⅡの2種類があり、対象の分類によって分かれています。

処遇改善等加算Ⅰについて：
職員の勤続年数やキャリアアップへの取り組みに応じた人件費の加算です。
対象者は非常勤職員を含む全職員となっています。

処遇改善等加算Ⅱについて：
技能・経験を積んだ職員に関連した人件費の加算です。
対象者は、園長・主任保育士・副園長を除いた、全ての職員となっています。

加算内容は金額によって2つに分かれ、最大月額4万円と最大月額5千円です。上限は決まっていますが、各施設の状況や判断により具体的な加算金額は変わるようです。

【最大月額4万円の対象条件】
副主任保育士か中核リーダー等の辞令を受ける事、4分野のキャリアアップ研修を受講する事、加算される補助金が月給で支払われる事です。

【最大月額5千円の対象条件】
職務分野別リーダー等の辞令を受ける事、1分野以上のキャリアアップ研修を受講する事、加算される補助金が月給で支払われる事です。

この処遇改善等加算は毎年のように見直しされ、年々支給額が上昇している傾向が見られます。2014年の支給額は、平均にして月額2万円にも満たなかったのに対し、2017年には3万円を超えるまでに至りました。特に平成29年度から実施されている処遇改善等加算Ⅱは、補助金の金額だけでなく、働く人たちの役職を明確にするという狙いもあるようです。以前までは、園長と主任保育士と保育士という3つの役職しかありませんでした。役職が少ないという事は、キャリアップも厳しく、昇給も狙えません。処遇改善等加算Ⅱにより、専門リーダー等いくつかの役職が新設され、その役職に応じて国が補助金を支給するようになりました。

幼稚園教諭の資格取得を目指すなら

厚生労働省指定の養成機関卒業がスムーズ！

幼稚園教諭の資格取得を目指すなら、厚生労働省指定の養成機関を卒業して取得するのがスムーズです。高校卒業後、大学の教育学部や短大の幼児教育学科などに入学し、幼稚園教諭の教職課程を履修して卒業する方法です。

働きながら通信課程で幼稚園教諭の資格取得を目指す方法もあり！

社会人の方などの場合、働きながら大学や短大・専門学校へ通うのは難しいと感じるかもしれません。そんな方へおすすめなのが、通信課程で幼稚園教諭の資格取得を目指せる学校です。通学制の大学や短大、専門学校などに比べると選択肢は多くありませんが、資格取得を目指すことは可能です。
検討されてみてはいかがでしょうか。