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幼稚園教諭の資格取得をして公立幼稚園(公務員として)で働くには?

幼稚園には公立・私立があり、私立幼稚園の場合は少子化の影響もあり園児減少で経営が傾き、閉園する可能性もゼロとは言えません。そんな中、経営が安定している公立幼稚園で働きたいという方も、いらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、公立幼稚園で働くためにパスしなければならない公務員採用試験の内容や採用試験を合格するためのコツ、そして採用試験通過の難易度について紹介します。

更新日:2020-10-30(公開日:2019-06-13)

公立幼稚園で(公務員として)働くには?

幼稚園教諭_public_employee

幼稚園教諭の資格取得だけでなく、公務員採用試験での合格が必須!

文部科学省の認定を受けた、大学、短期大学、大学院を卒業することで幼稚園教諭の免許を取得できます。しかし、それだけでは幼稚園教諭として働き始めることはできません。採用試験に合格する必要があるからです。幼稚園には私立と公立がありますが、いずれのタイプの幼稚園であっても採用試験が実施されます。幼稚園教諭の免許を取得した上で、採用試験に合格して初めて幼稚園教諭としての第一歩を踏み出すことができるのです。
特に公立幼稚園の場合、幼稚園を経営するのは市区町村であり、公立幼稚園で働く教諭は地方公務員です。そのため、公立幼稚園で教諭になるためには、地方自治体(市区町村)が実施する地方公務員試験に合格する必要があります。幼稚園教諭といえど、公立幼稚園で働くということは公務員の一員です。一般の公務員と同様、公務員として必要な素養を持っているかが採用試験では問われます。また、幼稚園教諭は教育職という専門性の高い仕事に就くわけですので、大学や短大などで学んだ幼稚園教諭として専門知識を修めているかも採用試験では問われます。

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幼稚園教諭の公務員採用試験概要は?

受験申し込み後、第1次・2次選考があり!

幼稚園教諭の公務員採用試験の受験申込や第1・2次の選考方法について、紹介していきます。

(1)受験申込
公立幼稚園の教諭は地方公務員です。そのため採用試験は地方自治体ごとに実施されます。募集人数は現職教諭の退職状況や、その地方の入園希望者数によって左右されるため、年度によっては採用試験が実施されないこともあります。採用試験が実施される場合は、市区町村のホームページや広報誌などを通じて募集情報が掲載されます。掲載時期は市区町村によって異なりますが、5月〜10月頃には情報が公開されます。毎年度同時期に情報が公開される傾向があるので、昨年度の掲載時期をチェックしておくと良いでしょう。

(2)選考内容(第1次選考)
公務員幼稚園教諭の採用試験には第1次選考と第2次選考があります。第1次選考は7月〜9月頃に実施され、通過した受験者のみが第2次選考へと駒を進めます。
第1次選考では「筆記試験」が実施されます。他の地方公務員試験と同様の一般教養を問う問題や、教職公務員として必要な専門知識を問う問題が出題されます。筆記試験に加えて、もう一種類の試験が課されます。試験内容は小論文、集団面接、グループディスカッションなどです。
なお、自治体によっては「大学等推薦特別選考」が設けられています。大学等が推薦枠を持っていて、推薦を受けることができれば、第1次選考の筆記試験が免除されるなどのメリットが受けられます。

(3)選考内容(第2次選考)
第2次選考では「小論文」「実技」「面接」などが課されます。第1次選考で「小論文」が課されなかった場合は、第2次選考で幼児理解、指導内容、指導方法、表現力などに関する論理的思考力を問うための問題が出題されます。実技試験はピアノや歌唱(課題曲がある場合と、初見の曲を課される場合があり)、絵本の読み聞かせ、模擬保育(当日指定された活動を園児がいることを想定し、一斉指導する)などです。面接試験は主に個人面接の形式で行われ、意欲や表現力、使命感、人間性などが問われます。

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公立幼稚園での採用は難しい!?

公務員人気もあり、倍率は高め!

幼稚園教諭といえど公立幼稚園に勤める以上地方公務員の一員です。公務員幼稚園教諭の人気は高く、合格・採用は狭き門とされています。
一例ですが、東京都特別区の幼稚園教諭採用試験の場合、受験者は年400名〜700名程度に対して第1次選考の合格者は150名〜170名程度、最終合格者は40名〜50名程度です。合格辞退者が一定数出たり、それを補うための補欠合格も出されます。しかし、合格率は6〜10%、合格倍率は10倍〜19倍という狭き門です(各数値は平成28年度〜令和2年度試験のもの)。

また、大阪市の場合(幼稚園・小学校共通試験)は第1次選考の受験者55名に対し、20名が通過しました(合格率36.4%)。この20名に1次選考免除受験者(大学等の推薦を受けた者)4名を加えた24名中22名が第2次選考を受験し、うち合格した者は16名でした。最終的な合格率は29.0%、合格倍率は3.7倍です(各数値は令和2年度試験のもの)。

少子高齢化が進行しているため、公務員として幼稚園教諭を大幅に増やすことが難しい、女性にとって働きやすい環境であるがゆえに離職率が低いなどから、どこの自治体も採用人数枠は限られています(東京都特別区全体で募集枠はわずか30名)。
公務員幼稚園教諭は常に狭き門となっているので、覚悟を持って試験に臨む必要があります。

公立幼稚園での採用試験に合格するコツ

公立幼稚園の採用試験に合格するコツは、早めに傾向を掴んで対策を立てることです。どこの自治体も募集枠は狭く、その一方で受験者は多いため、合格は至難の業です。直前に集中的に試験準備をしてクリアできるほど易しいものではありません。だからこそ、公立幼稚園に勤めたいなら、早めの準備をするようにしましょう。
また、採用試験の内容や方法は自治体によって大きく異なります。書店などで販売されている問題集や参考書が、自分の受験したい自治体の採用試験にそのまま活用できるとは限りません。一方、自治体の採用試験は年度によって大きく傾向が変わるわけではなく、ほとんどが前年度を踏襲した内容です。できれば過去5年分ほどの過去問を入手し、繰り返し解くとよいでしょう。この作業によって試験の傾向が掴めるだけでなく、自分の弱点を明らかにすることができます。

試験対策を立てる上で注意点は、自分が就職したい自治体が来年度も幼稚園教諭を募集するかどうかはわからないということです。したがって、就職希望先を一つの自治体に絞って準備するのは危険です。就職希望先は複数選定した方が安全です。近隣自治体の中から、第一希望の自治体と似たような試験形式の自治体を選定し、情報を入手しておきましょう。

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幼稚園教諭資格を取得するには?

指定大学・短大・専門学校などへの通学が基本!

幼稚園教諭の資格取得を目指すためには、指定大学・短大・専門学校などへの通学が基本となっています。尚、文部科学省より公表されている『指定教員養成機関一覧』に指定の養成機関(学校)がまとめられています。通学を検討される方は、こちらを参考にしてみてください。

通信制大学でも取得できる!

上記で紹介しました通学制の大学や短大・専門学校に比べると少ないですが、通信制大学でも幼稚園教諭の資格取得を目指すことが可能です。
働きながら幼稚園教諭の資格取得を目指したい方などは、通信制大学での幼稚園教諭資格取得ルートも検討されてみてはいかがでしょうか。

尚、文部科学省より『通信課程で幼稚園教員の免許資格を取得することのできる大学』の一覧が公表されています。是非、参考にしてみてください。

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