日本語教師の国家資格取得は必要？メリット・デメリットを徹底比較

日本語教師の国家資格化について

登録日本語教員の制度について

登録日本語教員は、2024年から始まった日本語教師の国家資格です。認定日本語教育機関で日本語教師として働く際に必須の資格です。しかし、認定日本語教育機関以外で働く場合は、資格がなくても問題ありません。

とはいえ、日本語教師としての質を証明するための資格なので、認定機関以外の職場でも活用できます。就職活動などの際のアピールポイントとして有効です。

登録日本語教員の主な取得方法は、国家試験「日本語教員試験」で合格すること、教育実習などを行う実践研修を修了することです。（具体的な取得ルートは後述します。）

資格取得にあたって、年齢や学歴、国籍などの条件は設けられていないため、誰でも挑戦できる資格です。また、有効期限もないため一度取得すれば生涯にわたり活用できます。

認定日本語教育機関とは？

日本語教師の代表的な職場の1つである日本語学校の中には、文部科学大臣が認定する「認定日本語教育機関」があります。一定の要件を満たすと、日本語教育課程を適正に実施できる教育機関として証明されます。

認定日本語教育機関では、留学・就労・生活の3種類の教育課程を提供しています。特に、留学の在留資格を持つ留学生（以下、留学生）は、留学のための認定を受けた認定日本語教育機関でのみ受け入れられます。*

*2029年3月末までは経過措置期間のため、旧制度の「法務省告示校」でも留学生の受け入れが可能です。それ以降は認定機関だけが留学生を受け入れられます。

制度変更の背景とは

近年、日本国内で日本語学習者の数が増加しています。新型コロナウイルスの影響で一時期日本語学習者の数は減少したものの、2023年には留学やビジネスなどの理由から約26万人が日本語を学習しています。

今後も日本語学習者数は増えると予測されており、日本語教育の環境整備が求められています。しかし、専門知識を持つ日本語教師が不足しているのが現状です。

そこで、学習ニーズに対応するため、質を確保した認定日本語教育機関や登録日本語教員の資格が整備されました。

日本語教育能力検定試験との違い

日本語教師には、民間試験の「日本語教育能力検定試験」があります。国家資格が生まれる以前からあり、日本語教師が求められる知識や能力を証明する検定として実施されてきました。出題範囲が似ているものの性質が異なるため、違いをご紹介します。

大きな違いは、登録日本語教員を取得すると認定日本語教育機関で働ける点です。日本語教育能力検定試験も日本語教師としての質を証明できますが、資格の効力が異なります。

日本語教師のキャリアパス

日本語教師の主なキャリアパスをご紹介します。

日本語教師としてデビューした後は、初任者として経験を積み、中堅者としてレベルアップしていきます。日本語教師と一括りに言っても、どのような学習者に指導するかによって、教え方や必要な知識が異なります。

日本語教師の活動分野には次のようなものがあります。

このような分野で専門性を磨く日本語教師もいれば、地域日本語教育コーディネーターや主任教員として活躍する方もいます。

どのようなキャリアを形成しても、日本語教師に必要な知識やスキルは基礎として求められます。国家資格はその基礎固めになるため、今後のキャリア形成の基盤として役立ちます。

国家資格取得のメリット

登録日本語教員の資格を取得するメリットを3つご紹介します。

認定日本語教育機関で働ける

最大のメリットは認定日本語教育機関で働ける点です。

認定日本語教育機関は、一定の基準をクリアする必要があります。基準には、教員・職員体制に関することや施設・設備に関すること、日本語教育課程に関することなどが定められています。

これらが満たされていることは、働く側にとっても一定の水準が守られている環境であることを意味しており、安心して教育に専念しやすい職場だと考えられます。

また、前述した通り、留学生は留学のための認定を受けた認定日本語教育機関でしか受け入れられません。（2029年3月末までは経過措置あり）

一方で、日本語学習者は留学生の割合が高いため、認定日本語教育機関のニーズが高まると予想されます。そして認定日本語教育機関は現在も申請が行われており、今後も増加すると考えられます。

このような事情から、国家資格を取得していると雇用機会が広がるため大きなメリットとなります。

日本語教師としての質の担保

登録日本語教員の資格によって、日本語教師としての質を証明することができます。

国家試験では日本語教師に必要な知識について幅広く出題され、実践的な場面を想定した応用問題も扱われます。

さらに、登録日本語教員の資格取得には、基本的に実践研修の受講が必須です。授業見学や模擬授業、教壇実習が行われるため、実践的なスキルを学ぶことができます。

つまり、資格の保有によって、国家試験に合格するレベルの知識を身につけていること、実践研修のカリキュラムを修了していることを証明できます。そのため就職活動の際には、認定日本語教育機関に限らず指導力や専門性をアピールすることが可能です。

「認定機関以外の場所なら、国家資格は必要ないのでは？」と思う方もいるかもしれません。確かに制度上はそうですが、実際の求人情報を見ると一定の条件が課される場合があります。

例えば、「民間資格を持っているか」「大学で日本語教育を専攻していたか」「実務経験があるか」といった条件が並びます。その中には「登録日本語教員を取得しているか」と提示しているものもあります。どのような職場でも国家資格はアドバンテージとして有効です。

就職先が決まった後も、国家資格を目指す際に身につけた知識やスキルは実務の場で活用できます。初めて授業を行う際も、実践研修を受けているか、いないかでは授業の質や自信に大きな差が生じます。

待遇改善への期待

国家資格化や認定日本語教育機関が整備されたことで、日本語教師の社会的地位の向上が期待できます。

国としても、日本語教師の待遇改善について課題を感じており、現在は認定日本語教育機関活用促進事業に取り組んでいます。事業の取り組みの中には、日本語教員の給与水準の改善が含まれており、政府が日本語教育における環境整備を進めていることがうかがえます。

まだモデル事業の段階であるため、即座に給与が上がるというものではありませんが、認定日本語教育機関を中心に日本語教師の待遇が改善されていくと考えられます。

国家資格取得のデメリット

登録日本語教員の資格を取得する際のデメリットを3つご紹介します。

日本語教員試験の難易度

登録日本語教員を取得するには、日本語教員試験に合格しなければなりません。しかし、国家試験の難易度は非常に高く、初心者の方にとってはなかなか合格しにくいのが実情です。

これから日本語教師を目指す方は、主に「養成機関ルート」「試験ルート」「Cルート（期間限定の経過措置）」の道のりがあります。ルートごとの合格率を見てみましょう。

第1回日本語教員試験（2024年11月17日実施）の結果

試験ルートの合格率は8.7パーセントと非常に低い結果となりました。こちらは、未経験者が独学、かつ試験免除なしで受験するルートです。試験対策が難しく、一筋縄ではいかない試験であることがわかります。

一方、Cルートは6割を超える合格率です。基礎試験の免除があり、試験ルートよりは難易度が低いように見えます。ただし、Cルートは現職者も対象としたルートです。Cルート内の現職者と未経験者の比率は不明であるため、未経験者も6割の確率で合格するとは言い切れません。

養成機関ルートについては、初年度は登録日本語教員養成機関が開講されていなかったため受験者がいませんでした。

選択するルートによって合格率が大きく変わりますが、初心者にとっては難しい試験であるため合格への道のりは険しいと言えます。

国家資格取得まで

資格取得までに費用や時間がかかる点もデメリットとして挙げられます。

主な取得方法である「養成機関ルート」「試験ルート」「Cルート（期間限定の経過置）」のうち、「養成機関ルート」「Cルート」は養成機関に通います。必要なカリキュラムを学べる反面、資格スクールなどの学費が金銭的な負担に感じる方も多いと思います。

例えば、養成機関ルートの場合は次のような費用がかかります。

注：養成機関や実践研修の費用は学校によって異なるため、目安の金額です。

また、養成機関ルートのカリキュラムは6ヶ月から1年程度のコースが一般的です。学習のためのまとまった時間が取りにくい方にとっては、時間がかかるも負担に感じるかもしれません。

資格がなくても日本語

認定日本語教育機関以外の職場で働く場合、登録日本語教員の資格は必要ありません。就職活動の際に資格がアドバンテージとして働くとはいえ、「資格がなくても日本語教師になれるのなら必要性を感じない」という方もいると思います。

認定機関以外の求人に応募する場合は、民間資格を取得したり大学での専攻をアピールしたりと、国家資格を取得する以外の選択肢もあります。

ただし、認定日本語教育機関は今後も増加すると考えられています。現在は認定を受けていない日本語学校に就職したとしても、将来的に文部科学省の認定を受けられれば認定機関へと変更になる可能性があります。

その場合は入職してから登録日本語教員の資格が必要になり、時間や経済的な負担が生じる恐れがあります。このように、制度の変化に柔軟な対応がしにくいところはデメリットになると考えられます。

未経験者が国家資格取得を目指すなら？

日本語教師として働いたことがない方が国家資格を目指すには、主に3つのルートがあります。それぞれの取得方法をご紹介します。

養成機関ルートの場合

資格スクールなどの養成機関で学習し、国家試験を受験するルートです。養成機関には、登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関があります。①のようにカリキュラムに教育実習も含まれているか、②のように教育実習が含まれていないかが大きな違いです。

養成機関の中には、通学コースのほかに通信制コースを設けているところもあります。

日本語教員試験では、基礎試験が免除になります。①、②ともに応用試験のみの受験です。ただし、②の場合は国家試験に合格後、実践研修を受講する必要があります。①では養成機関の課程で実施しているため、国家試験合格後に実践研修を行う必要はありません。①、②どちらのルートを選んでも、どこかのタイミングで教育実習を行うことになります。

試験ルートの場合

独学で国家試験を受験するルートです。試験免除の措置がないため、基礎試験と応用試験の2つを受験します。

養成機関に通わない分、書籍や過去問、テキストなどを自分で集めて独学で試験対策を行います。しかし、日本語教員試験は実施回数が少ないため、関連書籍はあまり発売されていません。

そこで参考になるのは、民間資格「日本語教育能力検定試験」です。基本的に出題範囲が同じなので、日本語教育能力検定の参考テキストや過去問が国家試験対策として有効です。

尚、養成機関では国家試験の対策講座を実施しているところがあります。独学での学習に不安がある方は、このような講座おすすめです。試験対策に特化した講義のため、養成機関ルートよりも費用を抑えて受講できます。ただし、養成機関ルートではないため基礎試験が免除されない点には注意しましょう。

そして、国家試験に合格した後は実践研修を受講します。登録実践研修機関で教育実習のカリキュラムを修了させましょう。

経過措置Cルートの場合

2033年3月31日までの経過措置としてCルートが設けられています。経過措置は主に現職者向けのルートですが、Cルートのみ現職者に限らず利用できます。

4大卒以上の方を対象に、養成機関で「必須の50項目に対応した課程」を修了すると、基礎試験と実践研修が免除されます。優遇措置を活用したい方にはおすすめのルートです。

まとめ

国家資格「登録日本語教員」は取得が難しいものの、日本語教師として働く上で役立つ資格です。就職活動でのアピールポイントになるだけでなく、教師としてのレベルアップや待遇改善が期待できるところが魅力的です。

興味のある方は、自分に合った方法でぜひ挑戦してみてください。