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公認心理師

公認心理師

これまでは、心理関連資格には民間資格しかありませんでした。しかし、公認心理師法案が成立し、心理の国家資格が創設されることになりました。
民間資格の中で最も知名度が高い臨床心理士と、公認心理師との主な違いは、公認心理師では大卒+実務経験のルートで受験資格が認められることです。臨床心理士では基本的に大学院卒が前提とされること、臨床心理士に資格の更新制度があるなど、資格取得までの過程も異なります。

公認心理師になるには

これまで心理に関する資格には民間資格しかありませんでしたが、公認心理師法案の成立により、心理の国家資格「公認心理師」が創設されることが決まりました。2017年に公認心理師法が施行され、2018年には公認心理師の国家試験が実施されます。

公認心理師の試験を受験するには、大学で必要な科目を学ぶなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

公認心理師の資格を取得するには? 資格取得のルート

公認心理師の資格を取得するには、「大学および大学院で必要科目を修了」もしくは「大学で必要科目を修了し、文部科学省・厚生労働省の指定する施設で2年以上の実務経験」の条件を満たした上で、国家試験を受験する必要があります。

簡単にまとめると、「大学院卒」or「大卒+心理的サポートの実務経験」→「国家試験」という流れになり、国家試験に合格することで公認心理師の資格を取得するこができます。

資格取得のルート
実務経験について

公認心理師の試験を受験するには、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

[1] 大学において主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、かつ、大学院において主務大臣指定の心理学等の科目を修めてその課程を修了した者等
[2] 大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、卒業後一定期間(2年以上)の実務経験を積んだ者等
[3] 主務大臣が[1]および[2]に掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認めた者

大学・大学院で必要な科目は?

公認心理師になるために必要な履修科目は、大学で25科目+実習(80時間以上)、大学院で10科目+実習(450時間以上)となります。実習では、見学だけではなく実際のケースを担当します。

【大学及び大学院における必要な科目】

大学における必要な科目 大学院における必要な科目
1. 公認心理師の職責
2. 心理学概論
3. 臨床心理学概論
4. 心理学研究法
5. 心理学統計法
6. 心理学実験
7. 知覚・認知心理学
8. 学習・言語心理学
9. 感情・人格心理学
10. 神経・生理心理学
11. 社会・集団・家族心理学
12. 発達心理学
13. 障害者(児)心理学
14. 心理的アセスメント
15. 心理学的支援法
16. 健康・医療心理学
17. 福祉心理学
18. 教育・学校心理学
19. 司法・犯罪心理学
20. 産業・組織心理学
21. 人体の構造と機能及び疾病
22. 精神疾患とその治療
23. 関係行政論
24. 心理演習
25. 心理実習(80時間以上)
1.保健医療分野に関する理論と支援の展開
2. 福祉分野に関する理論と支援の展開
3. 教育分野に関する理論と支援の展開
4. 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
5. 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
6. 心理的アセスメントに関する理論と実践
7. 心理支援に関する理論と実践
8. 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
9. 心の健康教育に関する理論と実践
10. 心理実践実習(450時間以上)
実務経験について

実務経験の規定を満たすには、文部科学大臣および厚生労働大臣によって認定された施設で2年以上の経験が必要になります。

しかし、受験資格としては「2年以上」と定められている実務経験ですが、公認心理師カリキュラム等検討会では、施設の実務経験プログラムを終えるための標準的な期間を3年間と見込んでいます。実務経験ルートでの資格取得を目指す方は、実務経験を積むのに3年程度かかるものと考えておいた方がいいでしょう。

実務経験や大学・大学院の実習先として認定される施設には下記のようなものがあります。

【実務経験・実習先として認定される施設】

保健医療分野
病院・診療所、介護療養型医療施設、保健所、市町村保健センター、介護老人保健施設など

福祉分野
基幹相談支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、児童福祉施設、児童相談所、認定こども園、救護施設、更生施設、老人福祉施設、地域包括支援センターなど

教育分野
学校、教育委員会など

司法・犯罪分野
裁判所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所、保護観察所、更生保護施設など

産業・労働分野
組織内健康管理センター・相談室、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなど

受験資格の特例(経過措置) 経過措置について

大学・大学院で心理系の科目を学んで卒業された方、大学・大学院に在学中の方、もしくは心理職に就いている方については経過措置があります。

公認心理師法の施行後5年間、下記いずれかに該当する方については特例として受験資格が認められます。

・施行日前に大学院で必要な科目を修めた方、あるいは大学院に在学中の方で施行日以後に必要な科目を修めた方
・施行日前に大学に入学した方で、必要な科目を修めて卒業し、施行日以後に大学院で必要科目を修めて卒業した方
・施行日前に大学に入学した方で、必要な科目を修めて卒業し、大学卒業後に2年以上の実務経験を積んだ方
・5年以上の実務経験のある方(※)で、指定の講習(現任者講習会)を受講した方
(※)ただし、実務の休止期間が公認心理師法施行まで5年以上ある場合は受験資格が認められません。

公認心理師法は2017年9月15日に施行されているので、上記の経過措置の適用は2022年9月14日までとなります。

経過措置について
講習会について

すでに心理の職に就いている方で、実務経験5年以上の方は「現任者講習会」を受けることで受験資格を得られます。現任者講習会は所要日数4~5日ほど、約30時間の内容で、日本心理研修センター主催で開催されます。

公認心理師の最短ルート 大学院卒ルートと実務経験ルート、最短で資格取得するには?

受験資格としては「大学および大学院で必要科目を修了」もしくは「大学で必要科目を修了し、文部科学省・厚生労働省の指定する施設で2年以上の実務経験」というルートがあります。

大学卒業後、大学院の卒業までにかかるのは2年、実務経験も2年ということで一見かかる期間は同程度に見えますが、施設の実務経験のプログラムは標準的には3年間かかると見込まれています。着実に資格取得に進みたい方には「大学+大学院」の進路の方がより堅実といえるでしょう。

科目等履修生制度で必要科目を修了することはできる?

大学・大学院において科目を修めてから卒業・修了することが受験資格の要件になっていることから、科目等履修生制度を利用して受験資格を満たすことはできません。

すでに大学を卒業している方については、公認心理師の指定科目を履修できる大学に編入して資格を目指すことにことになります。4年間通い直す必要はなく、1~2年で大学の必要科目を履修して卒業し、大学院に進む流れになる見込みです。

公認心理師試験について 試験概要

試験日
2018年9月9日(日曜日)
試験地
東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県
試験時間
240分
※午前 10:00~12:00(120分)
   午後 13:30~15:30(120分)
合格発表
11月30日(金)
受験手数料
28,700円

試験申込について

試験を受験するには、まず「受験の手引」を請求する必要があります。「受験の手引」に試験申込に必要な書類が添付されています。

「受験の手引」請求受付
3月15日(木)~5月18日(金)
受験申込期間
5月7日(月)~6月1日(金)(消印有効)

試験方式や出題範囲

公認心理師の国家試験は「公認心理師として具有すべき知識および技能」全般について出題されます。試験は全問マークシート方式で、150~200 問程度。特にケース問題をできる限り多く出題するとされています。

出題される項目について、各大項目の出題割合を示したブループリントが公表されています。

科目 出題割合
1.公認心理師としての職責の自覚 約9%
2.問題解決能力と生涯学習
3.多職種連携・地域連携
4.心理学・臨床心理学の全体像 約3%
5.心理学における研究 約2%
6.心理学に関する実験 約2%
7.知覚及び認知 約2%
8.学習及び言語 約2%
9.感情及び人格 約2%
10.脳・神経の働き 約2%
11.社会及び集団に関する心理学 約2%
12.発達 約5%
13.障害者(児)の心理学 約3%
14.心理状態の観察及び結果の分析 約8%
15.心理に関する支援(相談、助言、指導その他の援助) 約6%
16.健康・医療に関する心理学 約9%
17.福祉に関する心理学 約9%
18.教育に関する心理学 約9%
19.司法・犯罪に関する心理学 約5%
20.産業・組織に関する心理学 約5%
21.人体の構造と機能及び疾病 約4%
22.精神疾患とその治療 約5%
23.公認心理師に関係する制度 約6%
24.その他(心の健康教育に関する事項等) 約2%

資格登録について

試験合格後、公認心理師登録簿への登録をもって、公認心理師を名乗って仕事をすることが認められます。資格登録には手数料が必要になり、予定されている料金は下記の通りです。資格登録後、資格の更新制度などは設けられていません。

・登録手数料  7,200円
・変更・再交付手数料 6,100円

公認心理師の仕事 活躍の場

公認心理師は、病院などの保健医療の分野や、児童相談所、福祉事務所などの福祉の分野、学校などの教育分野、矯正施設などの司法の分野、一般の会社など産業・労働の分野で活躍が見込まれています。

公認心理師の仕事

公認心理師は、心理学の知識・技能、精神医学を含む医学や保険医療・福祉・教育など専門分野に関する知識を活かし、関連する多くの職種の人たちと協力しながら心理的支援を必要とする人へのサポートを行います。心理のスペシャリストとしての専門性や、周囲の人との協力、個々の状況に応じた適切なサポートが求められる仕事です。

公認心理師の仕事は、公認心理師法の第2条で下記のように定義されています。

(1)心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること
(2)心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと

公認心理師と民間資格の違い 公認心理師資格 創設の背景

心理系の資格としては、これまでにも臨床心理士、認定心理士、学校心理士、メンタルケア心理士(R)、メンタルヘルス・マネジメント検定など数々の民間資格がありましたが、国家資格はありませんでした。民間資格は難易度にバラつきがあり、専門職としての知識を必要とする資格から容易に取得できてしまう資格まで玉石混合の状態です。

公認心理師法案では、心理職の国家資格を創設する理由が下記のように記されました。

近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

自殺者が年間3万人近く存在することや、震災の被災者らに対する心のケア必要性など、心の問題の重大さが指摘される現代。質の高い心理の専門職が求められることから、心理の国家資格「公認心理師」が創設されました。

公認心理師は、厳しい受験資格や国家試験の合格が必要であるなど、心理の資格の中でも高いレベルが求められる資格となっています。

公認心理師と臨床心理士の違い

心理系の民間資格の中で最も知名度が高く、心理分野の最高峰となっている資格が臨床心理士です。臨床心理士も、指定大学院の修了、もしくは医師免許と2年以上の心理臨床経験が受験資格として求められるなど、高い専門性が要求される資格となっています。

公認心理師との主な違いとしては、公認心理師では大卒+実務経験のルートで受験資格が認められるのに対し臨床心理士では基本的に大学院卒が前提とされること、臨床心理士に資格の更新制度があることなどが挙げられます。

公認心理師は新しい資格であり、臨床心理士との住み分けが今後どうなるかなど、実際に公認心理師の資格取得者が出るまでわからない部分があります。しかし、臨床心理士も専門性の高い資格であり、これまでの実績や認知度の高さからも、国家資格の創設で臨床心理士資格の価値がすぐに落ちるということはないでしょう。公認心理師、臨床心理士とも心理分野の最上級の資格として共存していくものと思われます。

試験データ

項目 内容
資格・試験名 公認心理師
試験日

【第1回 公認心理師試験】
2018年9月9日(日)

試験区分 国家資格
主催団体 厚生労働省
受験資格 次のいずれかの条件を満たした方に受験資格が認められます。
[1]4年制大学において必要な科目を修了し、大学院において必要な科目を修了した方
[2]4年制大学において指定の科目を修了し、指定の施設で2年以上の実務経験を積んだ方
[3]上記[1][2]と同等以上の知識および技能を有すると認められた方


【特例措置】
公認心理師法の施行後5年間は、特例措置で下記いずれかの条件を満たした方にも受験資格が認められます。

・施行前に大学院で必要な科目を修めた方
・施行前に大学に入学した方で、施行日以後に必要な科目を修めた方
・施行前に大学に入学した方で、必要な科目を修めて卒業し、施行後に大学院で必要科目を修めて卒業した方
・施行前に大学に入学した方で、必要な科目を修めて卒業し、大学卒業後に2年以上の実務経験を積んだ方
・5年以上の実務経験のある方で、指定の講習を受講した方 (※ただし、実務を離れてから公認心理師法施行までに5年以上経過している方は受験資格対象外となります。)

公認心理師法の施行日は2017年(平成29年)9月15日であり、特例措置の適用は2022年(平成34年)9月15日迄です。
合格率 -
出題内容・形式 ▽出題項目
1.公認心理師としての職責の自覚
2.問題解決能力と生涯学習
3.多職種連携・地域連携
4.心理学・臨床心理学の全体像
5.心理学における研究
6.心理学に関する実験
7.知覚及び認知
8.学習及び言語
9.感情及び人格
10.脳・神経の働き
11.社会及び集団に関する心理学
12.発達
13.障害者(児)の心理学
14.心理状態の観察及び結果の分析
15.心理に関する支援(相談、助言、指導その他の援助)
16.健康・医療に関する心理学
17.福祉に関する心理学
18.教育に関する心理学
19.司法・犯罪に関する心理学
20.産業・組織に関する心理学
21.人体の構造と機能及び疾病
22.精神疾患とその治療
23.公認心理師に関係する制度
24.その他(心の健康教育に関する事項等)

▽試験形式
マークシート方式
検定料 28,700円
問い合わせ先 一般財団法人 日本心理研修センター
http://shinri-kenshu.jp/
〒112-0006
東京都文京区小日向4丁目5-16
ツインヒルズ茗荷谷10階
03-5645-8462(平日 9:00~17:00)※こちらの番号は6月1日までとなっています

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