【登録日本語教員】現職者向け経過措置ロードマップ　6つのルートと講習内容を解説

登録日本語教員の経過措置ルート

登録日本語教員とは？

登録日本語教員とは、2024年に生まれた日本語教師の国家資格です。登録日本語教員の資格を取得していると、公的に認定された認定日本語教育機関で教師として働くことができます。

一方、認定日本語教育機関以外で働く場合は、登録日本語教員の資格は必要ありません。とはいえ、日本語教師としての一定の質を担保する資格であるため、さまざまな職場で役立ちます。

現職者向けに経過措置がある

登録日本語教員の主な取得方法は、「養成機関ルート」「試験ルート」といった日本語教員試験を受験する方法です。

しかし、既に日本語教師として働いている方は経過措置を利用できます。新制度へのスムーズな移行と日本語教師への負担軽減などの観点から、経過措置が設けられました。このルートでは、条件を満たすと、実践研修免除や国家試験の免除といったメリットを受けられます。

現職者の要件は？

経過措置対応を利用できる現職者とは、次の対象課程や機関で働いた日本語教師を指します。

尚、1年以上の勤務とは、上記機関で1年以上雇用されており、平均週1回以上の日本語教育の授業を担当していた経験が必要です。

ただし、主任教員として主に日本語教育課程の編成・管理の業務を行っていた場合には、 平均週1回以上の授業を担当していなくても経験に含めることができます。

経過措置6つのルート

経過措置には6つのルートがあります。条件ごとに免除される試験の種類や受講する講習が異なります。尚、Cルートのみ、現職者に限らず利用できるルートです。

経過措置を利用する場合、いずれのルートでも実践研修が免除されます。さらにC／D-1／D-2ルートは基礎試験の免除、E-1／E-2ルートは全試験が免除されるため、国家試験の負担が軽減されます。

経過措置は期間限定

経過措置は利用できる期間が決まっています。

Cルートのみ期間が長いものの、現職者向けのD-1／D-2／E-1／E-2／Fルートは2029年3月31日までです。

経験者講習とは？（D-1／D-2／E-1／E-2）

講習の対象者

D-1／D-2／E-1／E-2ルートを利用する方は、文部科学省が実施する講習を修了することで、基礎試験もしくは全試験が免除されます。

講習Ⅰ／講習Ⅱの内容

講習Ⅰ、講習Ⅱはどちらもe ラーニング形式のインターネット受講です。動画を視聴した後に確認・認定試験を行います。

講習Ⅰの内容は？

講習Ⅰは、動画視聴5コマ（90 分×5コマ：計7.5 時間）の後、認定試験に合格することで修了となります。また、コマごとに確認試験が設けられています。カリキュラムは次の通りです。

講習Ⅱの内容は？

講習Ⅱは、動画視聴10コマ（90 分×10コマ：計15時間）の後、認定試験に合格することで修了となります。講習Ⅰと同様に、コマごとに確認試験が実施されます。カリキュラムは次の通りです。

受講料・申し込み方法

受講料

受講料は次の通りです。

申し込み方法

講習受講の主な流れは次の通りです。

1.「お申込みフォーム」から受講申し込み
所定の項目を入力して、申し込みを行います。

2.納入書の提出（受講料の支払い）
納入書の案内に関するメールが届いたら、
収入印紙を納入書に貼って簡易書留で発送します。

3.受講開始
メールでID・パスワードを受け取ったら、
eラーニングでの講習を開始します。

4.修了証の受領
講習が修了したら、パソコンから修了証をダウンロードできます。

注意事項

経過措置を利用する場合も日本語教員試験への出願が必要です。つまり、全試験免除の方（E-1／E-2）も出願手続きをしなければなりません。尚、出願時に講習の修了証を提出するため、あらかじめ講習を修了させておく必要があります。

講習Ⅰ、Ⅱの両方を受講する場合は、合計で22.5時間かかります。出願期間内に修了するように計画的に進めましょう。

修了条件

修了条件は次の通りです。

確認試験や講習修了認定試験は不合格になった場合でも、追加費用なしで何回も再受験が可能です。経過措置の期限内なら、原則として年度をまたいでも動画の視聴や各試験の受験ができます。

日本語教員試験とは？

登録日本語教員の資格を取得するには、日本語教員試験を受ける必要があります。全試験免除の方（E-1／E-2）も出願が必要になるため、日程や受験料について確認しましょう。

試験スケジュール・受験料

令和7年度日本語教員試験のスケジュール・受験料は次の通りです。

全体スケジュール

受験料

※1受験料には合格証書発行手数料が含まれています。
※2受験科目なし（免除）の場合も、免除資格の確認・審査及び合格証書発行のために、出願手続きと受験料の納付が必要です。

出願方法

出願はオンラインでの申請となります。主な流れは次の通りです。

1.アカウント作成
試験システムの願書申請サイトで、メールアドレスを登録します。

2.マイページ作成
登録したメールアドレスに送信されたURLより、パスワードを設定してマイページを作成します。

3.受験者登録
マイページで受験者登録を行います。受験者情報の入力や顔写真データをアップロードします。

4.受験科目申請・免除申請書類のアップロード
経過措置のルートを選択して必要な書類をアップロードします。

5.出願申請の完了

6.受験料の支払い

出願時の提出書類

経過措置を利用する場合、ルートごとに必要な提出書類があります。

出願時に提出できるよう必要な書類は余裕を持って用意しましょう。

基礎試験とは？（F）

Fルートの方は基礎試験の受験が必須です。基礎試験の内容は次の通りです。

出題範囲の内容が区分ごとに出題される4択問題（マークシート形式）です。出題範囲が広いため、各区分の内容をまんべんなく理解していることが合格への鍵となります。

応用試験とは？（C／D-1／D-2／F）

C／D-1／D-2／Fルートの方は応用試験の受験が必須です。応用試験の内容は次の通りです。

応用試験は、出題範囲の内容が領域を横断して出題される4択問題（マークシート形式）です。読解と聴解の2部構成になっています。教育実践に関連した出題内容であるため、現職者の方は実務経験での知見を活かせます。

仮合格について（C）

Cルートの方は、出願時に必須の50項目に対応した課程を修了見込みの場合でも受験が可能です。ただし、試験で合格点に達していても仮合格扱いとなります。

令和7年度日本語教員試験の場合は、2026年4月末までに修了証書を提出すれば合格となります。期日までに提出できないと仮合格は取り消しになってしまうため注意が必要です。

合格率

経過措置を利用した場合の日本語教員試験の合格率は次の通りです。

2024年に実施された日本語教員試験の結果

C／D-1／D-2ルートの合格率はいずれも約60パーセントです。3つとも基礎試験が免除されるルートであるため、受験者の負担が軽減されていると考えられます。

一方で、2つの試験を受験するFルートは合格率が16.5パーセントと低い結果となりました。ただし、基礎試験の合格者は応用試験にも合格しています。多くの方が基礎試験でふるいにかけられているものの、基礎試験に合格できるレベルなら応用試験に対応できる力が備わっていると考えられます。

尚、E-1、E-2ルートは両試験が免除であるため合格率は記載されていません。必要な講習を修了すれば登録日本語教員の資格が取得できるため、最も資格を取得しやすいルートです。

よくある質問

実務経験はどのように証明する？

勤務先に指定の様式の在職証明書を発行してもらい、出願時に提出します。

経過措置を利用する場合、Cルート以外は在職証明書が必要です。在職証明書は文部科学省指定様式でのみ提出可能です。指定の様式で発行してもらえるよう職場に依頼しましょう。

2つ以上の職場の実務経験は合算できる？

複数の期間での実務経験を合算できます。合計で1年以上となる場合は、現職者としての要件を満たします。

経過措置終了後はどうなる？

経過措置期間が終了してしまうと、通常ルートで資格を取得しなければなりません。実践研修の免除などの措置が受けられなくなってしまうため、期間内に利用することをおすすめします。

登録日本語教員の取得は必要？

日本語教師になること自体には特に資格は必要ありません。ただし、認定日本語教育機関で働くには、登録日本語教員の資格がなければ教師として働くことができません。

尚、現在は年に2回、認定日本語教育機関への申請が行われています。現在は認定機関でない機関も、届出が受理されれば認定機関として認められます。今後も認定機関が増える見込みであるため、国家資格を持っている方はその分就職先の選択肢が増えるというメリットがあります。

経過措置ルートの判定ガイド

経過措置は複雑であるため、自分がどのルートなのか判断がつきにくい方もいると思います。以下の質問に答えることで、どのルートで経過措置を受けられるのか判定できます。ぜひ参考にしてみてください。

質問1

2019年4月1日から2029年3月31日の間に、以下の機関のいずれかで1年以上日本語 教師として働いていましたか？（雇用が継続し、平均週1回以上授業を担当していること）

▶法務省告示機関の告示を受けた課程
▶大学
▶認定日本語教育機関の認定を受けた課程
▶文部科学大臣が指定した日本語教育機関

✔はい⇒質問2へ
✔いいえ⇒質問4へ

質問2

1987年4月1日から2024年3月31日の間に実施された「日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）」に合格していますか？

✔はい⇒質問3へ
✔いいえ⇒質問5へ

質問3

2003年4月1日から2024年3月31日の間に実施された「日本語教育能力検定試験」に合格しましたか？

✔はい⇒Ｅ-2ルート対象者です。
✔いいえ⇒Ｅ-1ルート対象者です。

質問4

「必須の教育内容50項目に対応した養成課程等」を修了し、かつ4大卒以上ですか？

✔はい⇒Cルート対象者です。
✔いいえ⇒経過措置の対象外です。

質問5

「必須の教育内容50項目に対応した養成課程等」を修了し、かつ4大卒以上ですか？

✔はい⇒Cルート対象者です。
✔いいえ⇒ 問6へ

質問6

「平成12年報告に対応した養成課程等」を修了し、かつ4大卒以上ですか？

✔はい⇒Ｄ-1ルート対象者です。
✔いいえ⇒ 問7へ

質問7

以下のいずれかの要件に該当し、かつ、4大卒以上ですか？

✔はい⇒Ｄ-2ルート対象者です。
✔いいえ⇒Ｆルートの対象者です。

まとめ

登録日本語教員の経過措置では、条件を満たすと実践研修や試験を免除できます。ただし、経過措置は2029年3月31日までの期間限定（Cルートのみ2033年3月31日まで）であるため、登録日本語教員を目指している方は、早めに受験することがおすすめです。興味のある方はぜひ、挑戦してみてください。