社会保険労務士(社労士)の方が行政書士に比べて収入面は安定する
一般的には、国家資格を持つ社会保険労務士(社労士)の方が、行政書士より給料が高いといえます。
その理由の1つとして、行政書士と比べて社労士の方が、仕事の業務量が多いことがあげられます。
社労士と行政書士は、法律を扱う仕事という意味では同じ土俵ですが、専門とする分野にそれぞれの違いがあります。
社労士の主な仕事内容は、保険書類提出の代行(1号)、企業の帳簿書類作成(2号)、企業のコンサルティング業務(3号)などがあげられます。
国家資格であるため、社労士は転職の際に信用されやすく、有利に働きやすい点があるといえます。
一方、行政書士の仕事内容は、主に企業が国の行政機関へ提出する書類作成の代行をすることです。
社労士の方が、1~3号の幅広い業務を担当できる点に比べて、行政書士は書類作成や申請が主な業務内容となり、業務量に差があるといえます。
また、社労士の場合、開業するかどこかの企業に所属するかをご自身で選ぶことができます。
そのため、企業に勤めることもできる社労士は、毎月安定した収入を得ることが可能になります。
一方、行政書士の場合は、個人で独立し開業をするという働き方になります。
社労士が行政書士よりも安定した収入を得やすいのは、資格面での有利性や業務量の違いが背景にあるのです。
また、企業と労働者の間に起こるトラブルは、年々増加傾向にあります。
たとえば、パワーハラスメントやブラック企業問題です。
社労士の主な仕事内容は、企業と労働者の間に起こる問題に介入して、解決をはかることにあります。
そのため、労働環境の改善などが求められている現代社会では、その問題を解決してくれる存在の社労士が、今後ますます必要とされるため、収入の糧になる仕事を確保しやすいといえるでしょう。

試験合格率は行政書士の方が社会保険労務士(社労士)より高い
資格取得のための試験では、社会保険労務士(社労士)より行政書士の方が合格率が高い結果となりました。
以下では、社労士と行政書士の過去5年分の合格率データを見比べていきます。
●社会保険労務士(社労士)の過去5年分データ
受験年度 | 受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率 |
---|---|---|---|
2020年 | 34,845 | 2,237 | 6.4% |
2019年 | 38,428 | 2,525 | 6.6% |
2018年 | 38,427 | 2,413 | 6.3% |
2017年 | 38,685 | 2,613 | 6.8% |
2016年 | 39,972 | 1,770 | 4.4% |
●行政書士の過去5年分のデータ
受験年度 | 受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率 |
---|---|---|---|
2019年 | 39,812 | 4,571 | 11.5% |
2018年 | 39,105 | 4,968 | 12.7% |
2017年 | 40,449 | 6,360 | 15.7% |
2016年 | 41,053 | 4,084 | 9.9% |
2015年 | 44,366 | 5,820 | 13.1% |
上記を比較してみると、社労士よりも行政書士のほうが、合格率が高い傾向はあります。
また、試験内容にも社労士と行政書士では、違いがあり、行政書士の試験内容は、大まかに「法令科目」「一般知識を問う課目」になります。
一方、社労士の試験内容は「労働に関する法律や保険知識」「社会保険に関する一般的な常識問題」など、保険の手続きやそれに関係した細かい数字を問う問題が多く、暗記が必要です。
社労士のほうが試験内容はやや難しいですが、毎年試験問題が変化して受験者も違うため、合格率だけを見て諦めてしまうのはもったいないことであるといえます。

ダブルライセンスとして社会保険労務士(社労士)を取得するメリット
社会保険労務士(社労士)や行政書士はその肩書き一本でなく、両方のライセンスを持って仕事に活かされている方も多くいらっしゃいます。
では、ダブルライセンスを得ることによるメリットは何でしょうか?
1:双方の資格のデメリットを補える点
2:転職などのスキルアップの際には、単体で資格取得している人との差がアピールできる
3:複数の資格を有することで信用されやすく、働くうえで有利になる
上記のように大きく3つのメリットが挙げられます。
社労士と行政書士のデメリット部分の業務内容を両方を補えることで、業務内容のクオリティを高める相乗効果を得られる可能性があります。
仕事を依頼する側も、なるべく多くの業務に対応できる社労士を選ぶことを検討されている場合があります。
また、新しいクライアントに営業をかける際も、単体で資格を取得している人よりも、法律面に関わる業務内容を広くカバーできるため、信用度合いが高くなり、仕事を獲得するときも有利に働くことがあるでしょう。
ダブルライセンスで資格を取得する際は、行政書士を先に勉強することで、法律全般の広い知識を学ぶ土台ができます。
社労士の資格は、行政書士のあとに取れば、知識のベースができているため、通常よりも理解が早まり資格を取得しやすいでしょう。
社労士は行政書士の業務内容とも相性が良く、仕事内容の幅を広げられるというメリットがあります。
社労士単体で仕事をする場合よりも、行政書士とダブルライセンスを得ることにより、さらに収入の安定が期待できるでしょう。

まとめ
今回は、社会保険労務士(社労士)と行政書士のどちらの資格が、収入面などの将来性で有利なのかをみてきました。
やはり国家資格を持つ社労士の仕事のほうが収入が高くなっている傾向があります。
行政書士に比べてより幅広い業務内容となり、現代の労働環境問題の改善に関わる重要な仕事ができるため、社会からの需要が高くおすすめできます。
また、単体で資格を取得して働くよりも、社労士と行政書士のダブルライセンスがおすすめです。
新規のクライアントに営業をおこなう際にも、ダブルライセンスであることで信用される確率が上がり、結果、収入面も安定していく可能性もあります。
今後、社会に必要とされる社労士と、さらに行政書士の資格を取得することで、広く法律関係の分野を担えるプロとして、企業や労働者からの期待に応えることができるでしょう。
▼「行政書士」の資格の詳細などについては、下記リンクよりご確認いただけます。

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