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簿記資格は就職・転職に有利?簿記の資格を取得して就活しよう!

簿記の資格は、転職や就職に有利になるといわれ、スクールや通信教育のランキングでも上位にランクインしています。
今回は簿記が有利といわれる理由や、資格取得がどのような就職・転職先に活かせるのかについてお話ししていきます。
簿記の資格取得をお考えの方はぜひ参考にしてください。

更新日:2021-06-16(公開日:2019-09-25)

この記事を監修したのは

公認会計士:佐久間 清光 氏

公認会計士:佐久間 清光

簿記の資格は就職・転職に有利になるの?

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ビジネスマンに役立つ基礎知識があり!

ビジネスの仕組みが理解できる
簿記を学ぶことは、数字でビジネスを見ることができるようになるということです。
会社であっても店舗であってもビジネスをおこなう以上、基本的には何らかの取引をおこない、お金のやり取りをし、最終的に利益を生み出す仕組みとなっています。
簿記を学ぶことはこのルールを学ぶことであり、さらには会計学の基本を学ぶことでもあります。
会計学がわかると、ビジネスの仕組みが具体的に理解できるようになります。

経営状況の判断やコスト面を考えられる
また、簿記の知識とスキルがあれば財務諸表から経営状況が判断できるようになり、コストに対しての感覚も身につけることができます。
こうして簿記を学ぶことで経営者は自分の会社の業績を把握し、その内容を分析して、業務改善や営業力強化などを実施できます。

例えば、営業担当であれば、最終的な売上だけではなく、コスト面も含めた営業効率を考え、実行できるようになります。
さらには具体的な数字を使って説明ができるようになるため、論理的で説得力のある提案が可能にもなるでしょう。

あらゆるビジネスの場面で活かせる
つまり簿記は、経理や事務などの直接数字を扱う部署でなくとも役に立つスキルなのです。
簿記を学ぶことで財務的な視点から物事をとらえられるようになるため、会社の経理部門はもちろん、営業、販売、製造などの各部署、会計事務所や税理士事務所、金融関係や商社、小売業やサービス業、コンサルティング会社など職種や業種にかかわらず、あらゆるビジネスの場面で活かすことができます。

簿記の資格が活かせる就職・転職先にはどのようなものがある?

(1)企業の経理部門

では、実際に簿記の資格が活かせる就職先、転職先についてお話ししていきます。

まず、簿記のイメージから一番想像しやすい「企業の経理部門」です。
ここでは、主に企業の収支を正確に記録すること、そして既定の形式に書類を作成する業務を手がけます。
まさに簿記の勉強で得た知識とスキルを大いに役立てることができる仕事です。

仕事内容
具体的には、入出金の管理、日々の取引の記帳、財務諸表の作成、税務申告書の作成、経営者または経営層へ会計情報を提供するための書類作成などをおこないます。
最近では、会計ソフトを使っての経理業務や決算書の書類作成が主流です。

業種により必要なスキルは異なる
「企業の経理」と一口にいっても、業種によってその内容は異なります。
一般企業の事務であれば主に使用するものは商業簿記になりますが、製造業になると原価計算が必要になるため、工業簿記の知識やスキルが必要になります。
工業簿記では、工場などで発生したコストに関わる情報を製品原価の計算に取り入れ、各数値を算出します。
これはお金の流れを総合的に把握するために必要な作業です。

このように経理部門とはいっても、働く先の業種で必要になる簿記の種類が異なります。
当然、計算方法や必要とされるスキルも違うため、経理部門での就職・転職を希望する場合は、自分の得意分野を活かせる仕事を探すことも重要です。

(2)会計事務所

「会計事務所」でも簿記の資格は大いに役立ちます。
会計事務所はその名のとおり「会計」を扱う事務所で、個人や法人の経理業務を代行しておこなうことを仕事とします。
会計とは、お金の出入りを記録し、管理することをいいます。

仕事内容
具体的には「支出がこれだけあり、これだけの収入を得た。その結果、お金の増減はどうなったか」という流れを正確に記録することです。
会計事務所は、ビジネスの基本でもあるこの流れを、法人・個人それぞれの方法で専門的に会計処理をおこないます。
記帳の代行、決算処理などを担当することになり、この作業に簿記の知識が必須になります。

税金知識を学ぶ第一歩
会計事務所は税務申請など、税金に関する知識が必要とされる職場です。
法人の税務申告と個人の確定申告とでは必要な知識も異なるため、求められるスキルも変わってきます。
法人相手の場合は法人税や消費税の知識が必要になりますし、個人の場合は配偶者控除や、医療費控除などの所得税に関する知識が求められます。
簿記はこの税金について学ぶための第一歩であるともいえます。
税理士試験の受験資格として、日商簿記1級の資格が必要とされています。
このように簿記と税金との知識は深い関係にあるといえるでしょう。

有資格者の方が就職・転職に有利
一定規模以上の会計事務所によっては、簿記の資格を持たない無資格の方でも採用をしている場合もあります。
しかし、無資格の場合は有資格者よりも就職・転職は不利になりますし、
うまく入社できても、仕事をしながら簿記の資格を取得することも多くあります。
事前に簿記を学び、資格を取得しておくことで、自信を持って会計事務所も就職・転職先の候補に選ぶことができるでしょう。

収入アップや評価につながる可能性
会計事務所で働くために必ずしも簿記の資格が必要ではありません。
入力業務や資料整理などの専門の知識を必要としない業務のみをおこなう場合は簿記の資格を要しないからです。
しかし、より一層仕事の幅を広げ、収入を上げることを目標とするのならば簿記の資格取得に損はありません。

また、資格を取得していること自体に価値を見出される場合も多々あります。
資格を取るために勉強をし、努力を重ねて、実際に合格を勝ち取った実績となるからです。
そうして学び、成長しようとする姿勢に注目する企業は多いため、そういう意味でも役に立ちます。

監修者プロフィール

この記事を監修したのは

佐久間 清光 氏

公認会計士:佐久間 清光

公認会計士

有限責任あずさ監査法人のパートナー(2018年退任)
さくま会計事務所の所長(現任)
監査法人MMPGエーマック代表社員(現任)
フェリス女学院の監事(現任)
神奈川大学の非常勤講師(現任)
さくま式簿記講座の講師(現任)

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