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社会福祉士が独立・フリーランスで活躍する方法とは?

社会福祉士というと、地域包括支援センターや福祉施設などの機関で相談業務にあたっているというイメージが強いと思いますが、実は独立開業して活躍する方法もあります。
要件を満たし、日本社会福祉士会の「独立型社会福祉士」としての名簿登録をすると社会福祉士事務所を開設し、フリーで相談援助の業務ができるようになります。
この独立型社会福祉士とはどういうものなのか、仕事内容なども含めてお伝えします。

更新日:2021-05-10(公開日:2020-08-04)

社会福祉士が独立・フリーランスとして活躍することはできる?

社会福祉士が独立・フリーランスで活躍する方法とは?のイメージ

「独立型社会福祉士」としての名簿登録が必要になる

2000年(平成12年)に介護保険制度がスタートしました。
それまでの福祉は「措置」で行われてきましたが、これを機に「契約」へと変わりました。
「措置」とは行政主導でおこなうかたちで、行政側でどのようなサービスを受けることができるのかを決めていくイメージです。
これに対し「契約」は個人主体であり、個人でサービス提供機関などと手続きをしなければなりません。
独立型社会福祉士は、そういった個人との契約の相談援助をおこなうものとして誕生した経緯があり、ニーズもあります。

独立・フリーで活躍するには日本社会福祉士会に「独立型社会福祉士」としての名簿登録が必要です。
名簿登録には要件があり、社会福祉士の国家試験に合格後、5年以上の相談援助業務をおこない認定社会福祉士になる必要があります。
認定社会福祉士には「高齢」「障害」「児童・家庭」「医療」「地域社会・多文化共生」の5つの分野があり、その申請する分野での経験が2年以上必要です。

しかし、これだけでは要件を満たしたことにならず、さらに日本社会福祉士会の主催する独立型社会福祉士の養成研修を受講修了、自分の所属する都道府県の社会福祉士会への加入するといった条件などがあります。
これらを満たしてはじめて「独立型社会福祉士」として名簿登録となります。

社会福祉士の独立・フリーランスとしての働き方とは?

「個人事業主型」「請負型」の2種類がある

独立型社会福祉士の働き方として「個人事業主型」と「請負型」の2種類があります。

個人事業主型とは
「個人事業主型」は自ら社会福祉士事務所を立ち上げ、経営していくかたちです。
相談業務はもちろんのこと、社会福祉士だけでなくケアマネージャの資格も生かして、ケアプランの作成をおこなう方もいます。
障害者や高齢者の財産を守る制度に成年後見制度がありますが、こういうった手続き関係の書類作成を担当したり、介護福祉士や社会福祉士の養成講座の講師の仕事をしたりする方もいます。
行政書士やファイナンシャルプランナーの資格を有しており、年金についての相談、終活についての相談など幅を広げておこなっている方もいらっしゃるようです。

そのほか、地域の介護保険の訪問調査に関わる場合もあります。
ご自身の持っている資格を活かして、関連するさまざまな分野の仕事をおこなっています。
個人との契約の仕事もあれば、法人との契約で相談業務をおこなうこともあります。

請負型とは
「請負型」は施設や役所から社会福祉士がおこなうべき業務を請け負うかたちでおこないます。
独立型社会福祉士となる前に勤務していた施設から仕事を受けるケースが多いようです。
この「請負型」を足がかりとして、準備を進め「個人事業主型」へ移行される方もいらっしゃいます。

社会福祉士として独立・フリーランスになるメリット・デメリット

メリット

相談業務1つにしても、幅広いものを扱えることを一番の魅力として感じている方もいらっしゃると思います。
施設勤務の場合、その施設によって限定された支援となるでしょう。

例えば、障害者施設に勤務していれば障害者の方に対して、高齢者施設であれば高齢者の方だけと対象が限定されます。ご自身で事務所を持たれた場合は、地域に貢献していくというイメージになるため、その地域で生活している方なら子ども、障害をお持ちの方、高齢者の方と対象を広げていくことができるでしょう。
社会福祉士として広くいろいろなケースワークに携わりたいとお考えの方にとっては、メリットであるといえるかもしれません。

なかには、相談業務だけでなく、専門学校での非常勤講師や福祉関係のセミナーの講師をされる方もいらっしゃいます。
業務そのものの幅を広げていくことができ、ご自身のやりたいことを突き詰めることができる点は施設勤務とはまた異なる魅力であり、メリットといえるのかもしれません。

デメリット

デメリットとして考えられることは大きく3つあります。

1つ目は、お金・給料に関してです。
施設へ勤務している場合は、給与として毎月定期的に収入がありますが、個人経営となるとそうはいきません。
月によっても収入にムラがあり、そればかりか事務所経営の経費として掛かる費用を意識し、管理していかなければなりません。

2つ目は、「独立型社会福祉士」の認知度の低さが挙げられます。
一般の方には何を扱っているところなのかがわかりにくく、その結果、相談に結び付くまで時間がかかったり、利用されなかったりすることが考えられます。
このことは先に挙げた収入とも関連があります。
地域に根付いたり、特定のコンサルティングの仕事が持てるようになるまでは、啓蒙活動が必要になってくる可能性があります。

3つ目は、独占業務ではないことが挙げられます。
社会福祉士は独占業務ではありません。
そのため社会保険労務士、行政書士といった他の士業と同じように考えていると経営が立ちいかなくなってしまう可能性があります。
ご自身でケアマネージャーなどの他の関連資格を持ち生かしていくか、行政書類を扱う社会保険労務士や行政書士とネットワークを築き連携していくかなにかしらの工夫が必要になるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
地域包括支援センターや福祉施設、医療機関の職員として社会福祉士が配置されているイメージでしたが、独立開業できる職種でもあります。
ただし、独立するためにはある程度の年数と経験が必要ですし、開業後に円滑に業務に携われるように準備しておく必要があるようです。

社会福祉士の地位確立のためにも、また、日本の将来の福祉という意味でも、今後、独立型社会福祉士は注目されていくべきでしょうし、それだけもっと評価されるべき資格ではないでしょうか。
社会構造の変化に伴い、児童虐待、認知症患者の増加など社会福祉士の関わりを必要とする問題も増加してきています。これからに期待が持てる職業であるといえるのではないでしょうか。

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