社会福祉士は公務員としても活躍できる？就職先・転職先を解説します！

社会福祉士として公務員になることはできる？

社会福祉士として公務員になることは可能

社会福祉士として公務員になることは可能です。

国家公務員の場合は「福祉職」としての採用枠はなく、社会福祉士の資格がある人だけが受験できるというものはありません。
しかし、社会福祉士資格を生かせるもの受験区分としては国家公務員総合職の人間科学分野や裁判所総合職、法務省専門職員といったものがあります。
福祉行政と深くかかわっているのが厚生労働省ですが、こちらで働くためには国家公務員総合職を受験して合格をし、さらに採用先として厚生労働省に割り当てられないと実現しません。
採用試験自体も福祉系の科目だけでなく、広く勉強する必要があるため、かなりの狭き門ともいえるでしょう。

地方公務員の方が「福祉職」という枠があったり、応募時に社会福祉士取得者や取得見込みのものが受験資格となるものがあります。
ただし、自治体によって異なり、一般行政という枠の中で社会福祉士を対象としているケースや「福祉職」という名前で採用試験をおこなっているケースがあります。

例えば、市役所などの場合は、自治体によって呼称は異なると思いますが「福祉保健課」や「生活支援課」といった部署で高齢者、児童、障害者、生活保護などの業務にあたります。
こういった部署は行政の一部なので事務職の仕事もあり、一般行政の社会福祉士として採用し、相談援助の業務のないときは事務職と同じ仕事をするという捉え方をしているようです。

また、自治体が地域包括支援センターを直接運営しているような場合や、福祉関連施設の職員を想定している場合は、はじめから専門的業務にあたってもらうため「福祉職」の採用枠を用意しているようです。
国家公務員よりは採用される確率は高いですが、募集自体が若干名なので、公務員になること自体難しいものです。

国家公務員にしても地方公務員にしても採用試験の筆記にはくせががあり、勉強しなければならない範囲が広いです。
書店で筆記対策用の書籍が売られているほどです。
もし、公務員を目指すという気持ちがあるのなら、筆記試験対策に早くから取りかかることをおすすめします。

また、公務員ではありませんが、公務員に準ずるものとして社会福祉協議会の職員があります。
地方自治体と協力しながら、福祉人材バンクや福祉関連のセミナー開催、ボランティアセンター運営支援、福祉に関する啓蒙活動、訪問事業などをおこなっています。
こちらでも社会福祉士資格取得者・取得見込み者を対象とした採用試験をおこなう場合があります。

社会福祉士の就職先・転職先とは？

（１）介護老人保健施設

介護老人保健施設は介護保険制度の下の施設で、診療所と老人ホームが合わさったような施設のことを指します。
病気などで入院されていた高齢者の方が再び在宅で生活できるよう、リハビリを中心に支援を行うところで、常時医師１名以上が配置されています。

「介護」の名がつくので介護福祉士の職場のイメージが強いかもしれませんが、相談援助に関することは社会福祉士が担います。
利用者様が入所する前の面談、入退所手続き、医療機関や他の施設との連携業務などがあります。
介護老人保健施設の場合は、その施設の性格上、3ヶ月から6ヶ月程度しか入所できません。
そのため、利用者様やご家族様とその後どうするかの相談援助をおこないます。

（２）特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームも介護老人保健施設と同様、介護保険制度下の施設です。
要介護3以上の方の身体介護や生活支援を受ける居住地となるような施設です。
このような施設には「生活相談員」と呼ばれるスタッフがおり、入所前の面談や、利用者様と家族の方との相談などをおこなっています。
生活相談員として社会福祉士が採用されるケースもあるようです。

前述の介護老人保健施設の場合は退所の期限があり、そのための調整をする役割も必要でしたが、特別養護老人ホームの場合、最期までそこで生活をしていくことになるため、連携調整といった仕事は少ないでしょう。
介護の仕事をしつつ、相談業務が発生した場合にはそれにあたるというケースが多いようです。

（３）ケアハウス

ケアハウスは軽費老人ホームとも呼ばれ、ご家族やご親族の方がいらっしゃらなかったり、ご事情がありお一人で暮さざるを得ない高齢者の方が比較的低額の料金で生活の介助やサポートを受けられる施設です。

運営は地方公共団体が行っているケースもあれば、民間企業が行っているケースもあります。
運営母体が地方公共団体で地方公共団体から採用されているのであれば、地方公務員の扱いということもあるでしょう。
前述の施設と同様、生活相談員を置いており、この業務を行うものとして社会福祉士が採用されるケースがあります。
ケアハウスの場合、ホームで生活しつつ、他の訪問系の介護サービスを受けることが可能です。他の機関との調整の仕事もあります。

（４）ソーシャルワーカー

先に述べた各福祉施設の生活相談員もソーシャルワーカーですが、ここでは病院などに勤務する医療ソーシャルワーカーについて説明します。

例えば、入院生活が長引いて経済的に大変になるというケースが考えられます。
このような時に、社会資源としてどのようなものが利用できるのかといった相談をするのが医療ソーシャルワーカーです。
交通事故での受診での医療費の支払いの相談や他の医療職とともに退院後、他院や施設にそのまま入る場合の連絡調整といったことをおこないます。
また、今は地域連携という考え方が進み、保健、医療、福祉の役割分担が進んでいます。そういった他施設との連絡調整も医療ソーシャルワーカーが行います。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。
公務員試験としては狭き門ですが、公的機関では契約職員とか臨時職員といったかたちで採用試験をおこなうこともあります。
正職員扱いの採用試験と比べると待遇は劣りますが、仕事自体は社会福祉士資格に直結するものが多いです。
採用試験も小論文と面接、専門試験と面接といった形で正職員の採用試験よりも試験の種類が少なかったり、面接回数が少なかったりと易しいケースが多いようです。

社会福祉士といっても高齢者の方や障害者の方など相談援助の対象によって行う内容は異なります。
公務員という枠で見るのではなく、その資格を活かしてどのようなことをしたいのかを考えることも就職先、転職先を考えるうえでは大切なことかもしれません。