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保育士の給与・年収

気になるのは、保育士の給与や待遇・・・。その実態はどんなものなのでしょうか?こちらでは、具体的に保育士の月収、年収はもちろん、公立保育園、私立保育園それぞれの違いもご紹介しましょう。

公立保育園の給与と年収 公立保育園で働く保育士は地方公務員

公立保育園で働く保育士は、保育園を運営する地方自治体に採用される「地方公務員」になります。よって、市役所や県庁で働く公務員と同様の立場になります。

そこで、公立保育園で働きたい方は、地方自治体が実施する採用試験に合格する必要があります。受験資格は、保育士資格取得者、もしくは採用までに資格取得が見込める方です。注意したいのは、年齢制限があること。30歳もしくは35歳までの方と多くの自治体が規定しています。

公立保育園で働く保育士の給与と年収

公立保育園で働く保育士の給与はどうでしょうか?公務員保育士は一般行政職になりますので、国全体の一般行政職員の平均給与をご紹介します。

[国全体 一般行政職]
平均給与月額33万1,816円
平均年齢43.6歳

さらに平均給与と年収平均を東京都練馬区の例で見ていきましょう。

[東京都練馬区保育士の平均給与と賞与・年収]
平均給与月額:31万7,058円
年間賞与:171万2,104万円
年収平均:551万6,800円
平均年齢:45歳
(※東京都練馬区公立保育所の保育士平均給「平成28年度練馬区人事行政の運営等の公表」より)

公立の場合、給与面で特筆すべきは、地方公務員としての昇給制度、賞与制度が適用されること。年功序列型で、能力に関係なく、毎年、昇給されます。また、景気の影響を受けず、賞与支給・昇給がなされる為、安定した職種と言えるでしょう。

公立保育園で働く保育士の待遇面

公立保育園に勤務する保育士の待遇は、自治体が管理していますので、当然、福利厚生も充分に完備されています。
例えば、社会保険は、労災保険・健康保険・年金に加入できます。年金は、一般企業の場合、基礎年金と厚生年金のみですが、公務員には退職共済年金があり、定年後の生活も経済的な不安がなく暮らせるという安心を享受できます。

さらに、産休や育休も取得できるので、勤務年数が延びるほどに昇給する公務員の方は、退職せずに、産休・育休を取得し、復帰する場合が多いようで、結婚後、出産を機に、キャリアを捨てることなく生涯働くことができるのも公務員の大きなメリットと言えるでしょう。

保育士講座・スクール比較私立保育園の仕事内容、給与と年収 多種多様な私立保育園

私立保育園の経営母体は、社会福祉法人、民間企業、NPO団体、学校法人などさまざまです。それぞれ、保育方針が異なり、インターナショナルな色合いが強かったり、キリスト教など宗教色があったり、また、これまでなかったサービスやオリジナリティを打ち出したりする施設もあり、千差万別です。

私立保育園で働く保育士の給与と年収

私立保育園で働く保育士の給与はどうでしょうか?平均給与を厚生労働省が示す全国保育士平均給与のデータを見ていきましょう。

[全国の保育士平均給与と賞与・年収(公立・私立含む]
平均給与月額:22万3,300円
年間賞与:58万8,200円
年収平均:326万7,800円
平均年齢:36歳
(「厚生労働省 平成28年度 賃金構造基本統計調査」より)

前述の練馬区の公立保育士の給与と比較してみると平均年齢の違いもありますが、年収で200万円以上の差があります。また、一般的に保育士の昇給率も低いことを考えると、私立保育園の給与はやはり厳しい現状と言えるでしょう。

ただし、公立保育園よりも良い給与を支給する私立保育園も、時折、目にします。また、昇給・賞与は公立保育園と同様に年功序列型の制度が一般的なようです。いずれにせよ、経営状態や地域環境によって給与額はさまざまのようです。

私立保育園で働く保育士の待遇面

以前は、社会保険に不備がある私立保育園も少なくありませんでしたが、今は、多くの保育園が完備しているようです。また、休暇がなかなか取れないという声もよく聞かれましたが、現在は、独自の制度を設けきちんと休めるような待遇改善に努める保育園も増えています。

待遇改善に努める背景には、保育園及び保育士不足が挙げられます。そのため、きちんと社会保険を完備しているか?お休みが取れるか?という健全な労働環境を整備していることが、保育士を一人でも多く採用できる条件として重視されてきています。

保育士講座・スクール比較公立保育園と私立保育園の仕事内容、給与と年収の違い 給与・待遇面の違い

前述の通り、全国の保育士と公務員保育士の平均給与の違いは年収で200万円以上の差があり、圧倒的に私立保育士の給与水準が低いのが実態です。

また、調査対象の平均年齢が、東京都練馬区保育士は45歳、全国の保育士は36歳となっています。この結果は、私立保育士の離職率が高く、定年まで働く人がかなり少ないことを物語っています。その原因は、給与水準・昇給率の低さから、出産を機に退職してしまう人が多く、復帰する際にも正規職員にならず契約社員やパートになる人が多いからと言えるでしょう。

異動がある公務員保育士

給与・待遇面では公務員保育士の方が圧倒的に私立保育士よりも優遇されていますが、一つ人によっては公立保育園のデメリットと感じる点があるとすれば異動があることです。自治体が運営する保育園への異動なので、同じ地域への転勤であり、遠隔地に行くことはありませんが、職場を転々とすることになりますので、そのたびに新たな人間関係を築いていくことが求められ、ストレスを感じる方もいるようです。一方、さまざまな環境でさまざまな経験をしたい、多くの人に出会いたいなど、好奇心の強い方にとっては絶好の制度かもしれませんね。

仕事内容の違い

私立保育園では、独自色を打ち出しているところも少なくないので、自身のカラーに合った保育園を選べば伸び伸びと働くことができます。また、革新的に新しいことに挑む保育園も見受けられますので、自身の理想に見合った保育園を見つけ、共に園を作り上げていきたいという方にはやりがいを感じられるかもしれません。

一方、公立保育園は、市区町村が運営しているため、伝統を守りたい意識が根強い上、条例に基づく縛りがあるため、新しい取り組みがなかなか進まないという現状があり、やや保守的な保育方針に従わざる得ないでしょう。
公立保育園の民営化が進められている昨今、私立保育園では、公立保育園がしてこなかったサービスを拡充しています。その最たる例として、延長保育や乳児保育が挙げられます。

公立保育園での延長保育は18時から19時までなど、1~2時間の対応がほとんどです。一方、私立保育園では22時まで延長保育を行う園が増えています。乳児保育も、公立保育園で受け入れない0歳児から2歳児の乳児も受け入れる保育園に運営を任せるようになってきています。

保育士講座・スクール比較保育士処遇改善の内容 保育士不足を解消するために保育士等の処遇改善が進んでいます

昨今、保育園・保育士不足による待機児童問題が大きな社会問題となりマスコミにも取りざたされていますが、保育士が慢性的に不足している原因はそもそも何でしょうか?

それは、①低い給与 ②仕事がきつい(長時間労働・休みがない)などが代表的なものでしょう。そこで政府は、保育士としての就労者を一人でも多く増やすために、①に関する処遇改善に力を注いでいます。

政府が実施する保育士の具体的な処遇改善

全ての保育士に対する月額給与の改善を実施
[対象者]
・全職員の保育士

政府は、2015年度の子ども子育て新制度において、保育士に対し全職員に3%(月額9,000円程度)の処遇改善を実施。さらに2017年4月から、2%(月額6,000円程度)の上乗せを実施しました。

副主任保育士・専門リーダーを新設し、月額4万円アップ
[対象者]
・経験年数がおおむね7年以上
・キャリアアップ研修のうち、4分野以上の研修を受講していること

ただし、一園あたりの上限人数があり「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね3分の1」が対象です。定員90人の標準的な園では5人程度になります。
こちらの処遇改善が実施された背景には、保育士の平均勤続年数が8年で中堅になる前に退職する保育士が多いという実態があります。

職務分野別リーダーを新設し、月額5,000円アップ
[対象者]
・経験3年以上の保育士
・担当する職務分野6つの研修を受講していること

こちらにも人数上限があり、「園長・主任保育士等を除いた職員のおおむね5分の1」です。定員90人の保育園では約3人程度になります。
この処遇改善により、若手にも待遇アップのチャンスがあり、勤続3年以内での退職を防ぐ効果が多少あるかもしれません。

東京都はさらに月額2万1,000円

2017年1月に小池都知事は、都のキャリアアップ補助を一律月2万1,000円上乗せすることを発表しました。東京都は全国で最も多い待機児童を抱えています。

ここでもやはり大きな原因は、低い給与による保育士不足です。全産業平均と比較して月収は約11万円近く低いのが実態。そのため、保育士の資格を持っているにもかかわらず、他の職種を選んでいる人も少なくありません。今回の保育士の処遇改善で、少しでも保育士として働く方が増えることを願わずにはいられません。

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