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調理師試験の合格率は?試験内容や必要書類なども解説します!

調理師免許は調理のプロである証しです。
ご自身で新たに開業を考えている方や、長く調理のお仕事に携わっている方などは、調理師免許の取得を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は調理師試験の合格率や合格ラインについての解説と、併せて調理師試験に必要な申請書類や証明書なども解説します。

更新日:2021-09-10(公開日:2020-10-05)

調理師試験の合格率と合格ラインは?

調理師試験の合格率は?試験内容や必要書類なども解説します!のイメージ

地域により異なるが合格率はおよそ62%前後

調理師試験の合格率は厚生労働省により各都道府県ごとの受験者数や合格人数、合格率などの受験データが発表されています。合格率は年度によって上下はしますが、合格率はおよそ毎年60~70%となっています。
調理師試験は各地域の保健所が窓口となり各都道府県ごとに実施されていますので、都道府県ごとで合格率に差がでています。
平成30年度は全国平均が61.6%となっておりました。平成30年の各都道府県別の合格率は以下となっています。

調理師試験の合格率(平成30年)

【都道府県】【合格率(%)】
北海道73.0
青森県51.2
岩手県48.9
宮城県44.1
秋田県51.3
山形県53.0
福島県67.8
茨城県56.5
栃木県83.7
群馬県74.6
埼玉県60.7
千葉県58.1
東京都57.4
神奈川県(1回目)75.0
神奈川県(2回目)45.1
新潟県59.6
富山県59.3
石川県56.0
福井県45.8
山梨県75.5
長野県70.3
岐阜県54.0
静岡県49.6
愛知県58.5
三重県67.5
奈良県65.5
関西広域連
(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・徳島県)
75.1
鳥取県55.3
島根県59.4
岡山県50.1
広島県50.1
山口県73.0
香川県55.2
愛媛県65.7
高知県41.8
福岡県50.4
佐賀県58.7
長崎県44.4
熊本県49.0
大分県53.4
宮崎県43.9
鹿児島県60.3
沖縄県57.4

※神奈川県は2回試験を実施。
※2 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県は、関西広域連合として実施。

全国合計の合格率で見ると61.6%ですが、都道府県ごとにみてみると、高知県の41.8%と栃木県の83.7と、数値のひらきが大きい地域も見られ、合格率に倍以上の差がついてることもわかります。

合格ラインは科目合計6割以上

合格ラインについては何点以上と点数で明記されているわけではありませんが、合計6割以上の正解とされています。
各都道府県で合否基準については以下のように記述されています。

「全科目の合計得点が満点の6割以上であるものを合格とし、1科目でも得点が当該科目の平均点を著しく下回る場合は、不合格とします。」

次の項で科目について解説いたしますが、科目により問題出題数が少ない科目もありますので、他の科目の合計で6割以上を達成していても、特定科目を多く間違ってしまうと1科目の得点が著しく低くなるということも考えられます。
そのため、満遍なく解答できるように学習しておく必要があるでしょう。

調理師試験の試験内容は?

指定の6科目で構成されている

調理師試験の科目については以下の科目が設定されています。

(1)公衆衛生学 
(2)食品学 
(3)栄養学 
(4)食品衛生学 
(5)調理理論
(6)食文化概論

科目は全国共通になりますが、各科目の出題問題数等は都道府県によって違います。
この科目の合計で6割以上の正解とどれかの科目の点数が著しく低い得点でなければ合格となります。
27年度試験まで、「衛生法規」という科目があり7科目とされていましたが、28年度試験より衛生法規は科目としてはなくなりました。
ですが、これまでの衛生法規の内容は他の科目内に出題されるようになりましたので、勉強はしておく必要があるといえるでしょう。

調理師試験の受験資格と必要書類は?

調理の実務経験が2年以上必要

次は調理師試験の受験資格についてです。

まず調理師免許を取得する方法は2通りあります。

取得する2つの方法
1つ目が調理師養成校に通学して卒業する方法と2つ目が調理師試験に合格する方法です。
今回は2つ目の調理師試験を受ける場合の受験資格についての解説です。

受験資格
調理師試験の受験資格も条件は2つあり、「中学校卒業以上の学歴」と「2年以上の調理業務従事歴」です。
中学校卒業は義務教育となっていますので基本的にほとんどの人が該当されるでしょう。
もう一点の2年以上の調理業務従事歴についてですが、以下のような施設で過去を含む現在までで2年以上従事しているのが条件です。

【調理業務】
(1)給食施設
 (継続して1回20食以上または1日50食以上を調理し、提供している施設として保健福祉事務所等に届出をしている施設)
(2)飲食店営業
(3)魚介類販売業
 (ただし、魚介類をそのまま加工せず販売する営業及びせり売営業を除く。)
(4)そうざい製造業
 (食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、豆腐製造業を除く。)

調理業務と認められる内容は、以下となっております。

「材料の下処理から完成までを担当した料理を具体的に3品以上あげられること。」
「非加熱調理、加熱調理、調味を担当した料理をそれぞれ1品以上あげられること。」

調理業務の例
例としてあげると、刺身を調理するのに「魚を捌く」や、肉じゃがを調理するのに「野菜を切る」「加熱調味」するなど、もしくは非加熱調理であれば、サラダを調理するのに野菜を切って調味や、「味噌汁の出汁をとる」など基本的に調理に関わってお仕事をしていれば満たせる内容となっています。
ただし、盛り付けのみの業務は調理業務に含まれませんのでご注意ください。

その他も調理業務の範疇として細かく定義されていますので、受験を検討されている方は、自身の業務が該当しているか各都道府県などの受験資格をご確認ください。

願書など必要書類一覧

試験内容と受験資格を確認したら次は必要書類等です。
願書などの申請書類は各都道府県の各エリアの保健所や役所の担当課などで配布をされています。
都道府県にもよりますが、願書の受付期間が毎年およそ1ヶ月程度しかなく、必要書類も多くなるため、必ず事前に用意をしておくようにしましょう。
願書を含め必要なものは以下になります。

必要書類一覧
・調理師試験受験願書(申請書)、データ入力票
・受験票、受験手数料の領収書
・受験票送付用封筒
・写真票・写真
・中学校以上の卒業証書又は卒業証明書
・戸籍抄本又は戸籍謄本
 (※卒業証明書と氏名に変更がない場合は必要ありません)
・調理業務従事証明書
・証明者の印鑑登録証明書
 (※証明者が、法人名と役職名の両方が入っていない印鑑を使用する場合や、個人の実印で証明する場合)

以上のような申請書類及び証明書などが必要になります。

※各都道府県によっても書類の名称などが違う場合がありますので、受験をされる際は受験する都道府県の必要書類等を必ずご確認ください。

調理師試験の申し込みから試験日程までの流れ

東京都の例

東京都の令和2年度の調理師試験の概要を例に流れを解説します。
令和2年度の東京都の調理師試験の試験日程と受付期間は以下のようになります。

東京都の試験日程と願書配布・受付期間
試験日程:令和2年10月10日(土曜日)午後1時30分から午後3時30分まで
願書配布及び受付期間:令和2年5月11日(月曜日)から同年6月5日(金曜日)まで(当日消印有効)

以上のように試験日程の約5ヶ月前ほどの約1ヶ月間のあいだに願書を提出する必要があります。
前の項の必要書類で解説したとおり、調理業務従事証明など自分で用意ができないものも含まれていますので、実際はもっと早くから用意をしておいた方がいいでしょう。

願書の郵送・持参について
東京都の場合は、上記の期間に東京都から試験を委任されている、公益社団法人調理技術技能センターに願書を簡易書留にて郵送する必要があります。
その他の都道府県では管轄の保健所など指定の受付場所に願書を持参をする必要がある場合も多いので、ご注意ください。

(※上記は東京都の例のため、詳しくは受験される各都道府県の情報などを必ず事前にご確認ください。)

まとめ

調理師試験の合格率と必要書類等についてご説明をいたしました。
合格率に地域差はありますが、平均60%以上の合格率と考えると国家資格のなかだと難易度としては易しい部類に入るのではないでしょうか。
養成学校を卒業しての取得ではなく、調理の仕事を経て調理師試験にのぞむ方は、調理のプロとしてステップアップをする過程の方が多いかと思いますので、しっかり学習をされた上で、書類等も万全に揃えるようにすると良いでしょう。

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