AFPの資格取得後はどうすればいい？年会費が必要？継続教育、名刺、マイページへのログイン、資格更新、バッジなどを紹介します！

AFPの資格取得後の年会費と学割制度について

AFPの資格取得後はどうすればいい？年会費が必要？継続教育、名刺、マイページへのログイン、資格更新、バッジなどを紹介します！のイメージ

入会金：10,000円／年会費：12,000円！学割制度で入学金免除・年会費半額！

AFP資格取得後には入会金10,000円、年会費12,000円がかかり、どちらも課税対象外です。
AFP資格認定は登録期限があることに加え、資格保有のためには登録更新しなければなりませんので気をつけてください。

また、金銭的に入会金や年会費の支払いが厳しい学生のために、日本FP協会では学生割引制度を設けています。
平成20年4月1日より実施されたこの制度では、条件つきで入会金と年会費が大幅に減免されます。
まずは概要から見ていきましょう。

●入会金の免除および年会費の割引制度の条件
1．学校教育法の規定に該当する中学校、高等学校、中等教育学校、大学（大学院、専門職大学院、短期大学を含む）、高等専門学校・専修学校の高等課程もしくは専門課程の生徒・学生

2．上記と同等の教育課程を備えると認められた教育施設の生徒・学生
・文部科学省が指定・認定している外国大学の日本校、日本人学校、私立在外教育施設、外国人学校など
・学校教育法規定の特別支援学校の中等部又は高等部
・外国の大学の在学生も適用を認める場合がある（学位取得のための留学に限定）

以上2条件のいずれかに該当する学生で、かつ下記のAもしくはBに該当する方が対象です。
A.一般会員または資格認定会員（AFP認定者・CFP認定者）として、協会への入会を認められた方
B.一般会員または資格認定会員（AFP認定者・CFP認定者）として、すでに協会に在籍している方

●入会金の免除および年会費の割引制度の内容
割引制度の条件Aの場合は、入会金が免除され（10,000円→0円）、初年度年会費が半額になります（12,000円→6,000円）。
割引制度の条件Bの場合は、年会費が半額になります（12,000円→6,000円）。

●学割制度の申請手続き方法
「学生割引制度適用申請書」と申請日の3ヶ月以内発行の「在学証明書」の原本との2点を、定められた期限内に提出することが要件とされています。
「学生割引制度適用申請書」は日本FP協会公式HPにて、条件別に異なる様式が用意されていますので間違えないように注意してください。
学割制度適用の継続を希望する場合は、毎年申請が必要になりますので覚えておきましょう。

また、所定期限内に上記の書類が提出されなかった場合や、書類記載の不備が訂正されなかった場合は、学割制度の適用を受けること受けることができなくなります。
学割制度の適用を受けて協会に入会後、卒業などにより学生でなくなった場合は、次年度以降から所定の年会費となります。

●新規入会・申請スケジュール
日本FP協会への新規入会者は、必要書類をAFP登録申請書類の返信用封筒に同封して、簡易書留郵便で送付してください。
申請スケジュールは以下のとおりです。

入会月／書類到着日
1月／ 11月16日～12月15日
2月／ 12月16日～1月15日
3月／ 1月16日～2月15日
4月／ 2月16日～3月15日
5月／ 3月16日～4月15日
6月／ 4月16日～5月15日
7月／ 5月16日～6月15日
8月／ 6月16日～7月15日
9月／ 7月16日～8月15日
10月／ 8月16日～9月15日
11月／ 9月16日～10月15日
12月／ 10月16日～11月15日

＼無料でまとめて資料請求／

通信講座を比較通学講座を比較

AFPの資格取得後の資格更新・継続教育について

（1）資格更新要件

AFP資格は一度取得すれば永続的に保有できるというものではありません。
法制度の改革、経済環境の変化、金融商品の移り行きなど、日々変化する社会に対応する知識を備えておくことが求められます。
日本FP協会では資格認定基準として「教育（Education）、試験（Examination）、経験（Experience）、倫理（Ethics）」の4Eを設定しており、AFP認定者にはその中の「教育（Education）」に相当する要件として、資格更新が義務付けられているのです。
期限までに更新要件を満たさない場合は資格更新が不可になりますので、注意してください。
更新要件は以下のとおりです。

●AFP資格の更新要件
・必要単位数：15単位以上
・必須課目：「FP実務と倫理」1単位以上
・必要課目数：「FP実務と倫理」を含む3課目以上
・課目：
　①FP実務と倫理
　②金融資産運用設計
　③不動産運用設計
　④ライフプランニング・リタイアメントプランニング
　⑤リスクと保健
　⑥タックスプランニング
　⑦相続・事業承継設計
・継続教育期間：認定者ごとに異なる（Myページなどで確認）
・単位取得の証明書類：受講日から3年間保管

（2）継続教育単位の取得方法

継続教育単位の取得には、5つの方法が存在します。
学習したいものや環境に合わせて選択すると良いでしょう。
なお、資格更新要件として認められる教育単位には上限が設けられていることもあります。
必要単位と上限には十分注意しなければいけません。

①研修の受講
以下の研修等を受講修了することで、継続教育単位を取得可能です。
・FPジャーナル継続教育テスト
　単位数：3単位（継続教育テスト20問中10問以上の正解）
　課目：「FP実務と倫理」を含む全課目

・FP実務と倫理テスト
　単位数：3単位（FP実務と倫理テスト20問中10問以上の正解）
　課目：「FP実務と倫理」

・継続教育研修（承認番号のある講座）
　単位数＆課目：継続教育研修ごとに定められている

・継続教育研修会（協会ブロック・支部主催）
　単位数＆課目：継続教育研修ごとに定められている

・「FPフェア」のエデュケーショナル・セッション等
　課目：協会が主催する会員向けのイベント

・CFP®試験対策講座
　単位数：試験対策講座ごとに定められている
　課目：講座によって最大7.5単位

・その他、協会が認める研修（承認番号のない講座）

②執筆
ファイナンシャルプランナーとして執筆を行うことでも単位を取得できます。
しかし、3つの要件が定められており、全てを満たさなければなりませんので注意してください。
＜要件＞
1．内容が、協会が定める「FP学習ガイド」規定の課目のいずれかに該当するもの
2．刊行物として広く公に公表された執筆物であること
3．執筆物が、ファイナンシャルプランナーの職業能力の向上や、ファイナンシャルプランニングの社会への普及に貢献するものと協会が認めたもの

資格更新にあたり、認められる有効単位数の上限は最大7.5単位。
執筆の場合、単位数の換算は、その執筆物の文字数を基準として約1,000文字につき1単位とされます。
ただし、執筆物が継続教育単位として該当するかどうかの判断は、各認定者の資格更新手続の際に行われる審査によって決定されますので、他の単位も余分に取得しておいた方が良いかもしれません。

③講師
ファイナンシャルプランナーとして講師活動を行うことでも継続教育単位の取得が可能です。
なお、3つの要件が定められており、単位取得後も講師活動の証明書類を3年間保持しなければいけません。

＜要件＞
1．講義内容が、協会が定める「FP学習ガイド」規定の課目のいずれかに該当するもの
2．講義を実施する機関について、協会が審査して認めたもの
3．ファイナンシャル・プランナーの職業能力の向上や、ファイナンシャルプランニングの社会への普及に貢献するものと協会が認めたもの

講師活動における単位数の換算は、講義等を行った時間を基準として1時間あたり1単位とされます。
執筆活動同様に、継続教育単位として該当するかどうかの判断は各認定者の資格更新手続き時に行われる審査によって決定しますので注意しましょう。

＜継続教育単位として認められる例＞
・協会（本部・ブロック・支部）が主催するセミナーの講師
・協会に登録するスタディ・グループ（SG）の学習会の講師
・協会のブロック・支部フォーラム等の相談員業務
・協会認定のAFP認定研修の講師
・協会認定のるCFP®試験対策講座の講師

④協会が承認した「スタディ・グループ（SG）」における勉強会
スタディ・グループ（SG）は、日本FP協会承認の公式勉強会を開催するグループです。
ファイナンシャルプランナーに関連する分野について、継続的で定期的に勉強会を実施しています。
支部ごとに行っていますので、参加希望者は居住地域の支部までお問い合わせください。
有効単位数の上限は最大7.5単位までです。

⑤その他
その他の継続教育単位取得方法として、以下の3つの方法も存在します。
1．AFP認定者のみ該当
平成25年第1回試験以降のCFP®資格審査試験において、1課目合格につき当該課目の合格日をもって、当該課目を7.5単位取得可能です。

2．AFP認定者のみ該当
CFP®資格審査試験において、全6課目に合格した日をもって、AFP資格の更新要件を満たすことが可能です。

3．CFP®認定者のみ該当
日本FP学会大会を聴講の場合、所定単位を取得可能です。

＼無料でまとめて資料請求／

通信講座を比較通学講座を比較

AFPの資格取得後の名刺・マイページ・バッジなどについて

（1）AFPマークの使用

AFP資格を保有していることが、一般の人々にもはっきりとわかるためのAFPマークが存在します。
このマークを使用することで、消費者や生活者の方々はAFP認定者であるファイナンシャルプランナーを一目で確認することが可能です。
AFP認定者であれば誰でも利用可能ですが、日本FP協会が定めている使用ガイドに基づいてAFPマークを使用しなければいけません。
では、日本FP協会が定めているルールを見ていきましょう。

＜AFP商標について＞
以下の各商標は、日本FP協会が登録している商標です。
（1）ＡＦＰ
（2）ＡＦＦＩＬＩＡＴＥＤ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＰＬＡＮＮＥＲ
（3）アフィリエイテッド　ファイナンシャル　プランナー

＜AFPロゴマークの使用方法＞
AFP認定者になると、自らが使用する文具用品にロゴマークを使用することが可能になります。
（例：名刺、レターヘッド、封筒、提案書など）
AFPロゴマークは炎と象徴をイメージした図形と、AFPの頭文字をデザイン化した構成になっていますが、使用する際は常に両方を一緒に使用することが義務付けられています。
図形と頭文字をばらばらに利用したり、何かを新たに付け加えることは許されていません。
また、認定者個人名近くにロゴマークを置き、認定者個人がAFP認定を受けていることを分かりやすく伝えられるようにしてください。

＜AFPロゴマークの印刷色＞
ロゴマークの印刷色は、原則として図形部は黒、青、赤のいずれか、AFPの頭文字は黒を使用してください。
▼インキNo
・青色：DIC255
・赤色：DIC305

＜AFPマークの使用許諾＞
AFPマークは、日本FP協会が使用許諾したAFP認定者のみ使用することが許されています。
AFP試験に合格し、日本FP協会から認定されない限り使用できませんので注意しましょう。

（2）Myページ（会員ホームページ）

日本FP協会では、協会に加入している個人会員のためのホームページ『Myページ』が開設されています。会員登録情報の変更手続きをオンライン上で済ませることが可能な他、ファイナンシャルプランナーとして役立つ情報がリアルタイムで掲載。それぞれの機能を見ていきましょう。

＜会員登録内容の確認や変更手続きが簡単＞
従来の方法では、登録内容の変更には協会への電話やFAXが必要不可欠でした。Myページを利用することで、都合の良い時間帯に自由に手続きができます。
自宅の引越しや転職時の住所変更、協会からの資料送付先も簡単に変更可能です。

＜取得した単位の記録が簡単＞
取得した継続教育単位の記録付けができます。
Myページで管理しておくことで、AFP資格更新手続きをスムーズに終えることができるでしょう。
「いつまでに継続教育単位を取得するのか」や「あと何単位が必要なのか」などの確認も行えますので、うっかり更新できない事態に陥ることもありません。

＜継続教育研修を探せます＞
日本FP協会の認定教育機関、ブロック・支部主催の研修が分かりやすく表示されています。
最新情報が随時更新されていますので、人気の募集もいち早く応募可能です。

＜「FPジャーナル継続教育テスト」や「FP実務と倫理テスト」のWeb受験が可能＞
継続教育単位である「FPジャーナル継続教育テスト」や「FP実務と倫理テスト」のWeb受験が行えます。
テスト後は、採点実行ボタンを押すことで瞬時に合否判定を見ることが可能。
また、「FPジャーナル継続教育テスト」は、Myページから受験することで、通常の方法より100円安く受験ができます。

＜実務能力をアップさせる研修の実施日と内容を確認可能＞
「FP知識をブラッシュアップしたい」、「実務能力を向上させたい」といった方向けの研修を日本FP協会や関連機関は随時行っています。
Myページでは、そのような研修についての情報も公開されますので、能力を磨きたい方にうってつけです。

＜業務や仕事に役立つFP情報が公開＞
Myページではテーマ別に様々な情報を公開しています。
（1）最新情報として、2種類のコラム
・セレクトコラムforFP（毎日更新）
日本経済新聞や日経ヴェリタスが提供する各種コラムをクリッピングしています。
専門のアナリストが最新の市場動向を分析した内容など、21にも渡るテーマのコラムが連載中です。
・FPいまどきウォッチング（隔週更新）
ファイナンシャル・プランニングの6分野を対象に、ファイナンシャルプランナーが知っておくべきことをテーマに掲載。
背景や方向性などにポイントを絞り解説するコンテンツです。

（2）FP実務の基本データ集
「ライフプラン」の分野では、年間収入別の家計収支から教育費、住宅関連のデータなど、「リタイアメントプランニング」では、老後の収入や生活費、介護関連のデータなどが掲載されています。
ほとんどのデータをエクセル形式でダウンロードできるようになっており、日々のFP活動に活用できます。

（3）協会実施の調査報告内容の閲覧
生活者を対象とした調査や、FPを対象とした調査結果が公開されています。
働き盛りである30代・40代のライフプランニング意識調査など、自身の活動にも反映できるものが多いのが特徴です。

＜日本FP協会からのビジネス情報提供＞
FPビジネス情報提供コーナーとして、公益な活動を目的とした団体や、法人賛助会員が提供する、「FPにとって有益と思われる制度やイベントなどの案内情報」や「講師や相談員などの募集情報」などが掲載されています。

＜イベントや公募情報の閲覧や申込み＞
実務実践型研修のプロフェッショナル研修、FP実務インターンシップ、協会主催のシンポジウム、CFP®資格チャレンジガイダンスなどの参加申込みが可能です。

（3）バッジについて

AFP認定者には、日本FP協会からロゴバッジが配布されます。
FPとして活動する際に身につけることで、AFP認定者であることを証明するツールとして利用可能です。
新規認定者の方にも登録完了の際に送られます。

＼無料でまとめて資料請求／

通信講座を比較通学講座を比較

まとめ

当ページでは、AFP資格取得後の入会金や年会費、学割制度などについて紹介してきました。
入会金で10,000円(課税対象外)、年会費として12,000円（課税対象外）の費用が発生し、学割制度は所定の期限内に申請を行えないと学割制度が適用されなくなってしまいます。
新規入会・申請スケジュールなども書類到着日など期間が定められています。
事前によく確認を行い、滞りなく申請を行えるようにしましょう。

＼無料でまとめて資料請求／

通信講座を比較通学講座を比較