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通信制大学の奨学金制度を比較!

通信制大学の奨学金制度についてご存知でしょうか。自宅学習が中心となり、学費自体も安価に抑えられているということで利用する必要が無い人が多いのかもしれません。しかし、一般の通信課程大学では盛んに利用されている制度です。この記事では、通信制大学の奨学金制度について解説していきます。

公開:2019-12-25 13:00 (最終更新:2021-07-01 13:00)

通信制大学の学費を免除できる制度はどのようなものがある?

通信制大学の奨学金制度を比較!_scholarship

日本学生支援機構(JASSO)奨学金について紹介!

奨学金制度を実施している団体は、大学や企業、官公庁、民間団体など多岐に渡ります。ここでは、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金制度を見ていきたいと思います。
こちらでは経済的理由により修学が困難な状況に陥った優秀な学生を対象に学費の貸与を実施。経済、社会情勢を踏まえ2種類の奨学金制度で支援を行っています。

1つ目は貸与型。大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校で学習する学生を対象にしており、当然通信制大学の学生も条件に合えば受給することが可能です。
さらに、貸与型は第一種と第二種に別れます。

貸与型(第一種):
貸与型(第一種)は、貸与した学費の返済は無利息です。そのため選考基準は厳しくなり、特に優れた学生または経済的理由により著しく修学が困難な場合に貸与されるようです。
貸与額は学校種別、設置者、入学年度、通学形態などによって決定されます。
返還方式ですが、定額返還方式と所得連動返還方式を選択可能。定額返還方式は貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還終了まで定額となる仕組みです。
対して所得連動返還方式は、前年の所得に応じて返還額が決定します。毎年の所得に応じて返還額が変更になるため期間は定まりませんが、負担が少ないのが特徴です。

貸与型(第二種):
貸与型(第二種)は、学費返還に利息がつく形式です。年間3%を上限とする利息が付きますが、在学中は無利息になる特徴があります。
選考自体は第一種より緩く、多くの人が利用できるシステムです。貸与額についても様々な種類が用意されており、学生が自由に額を選択可能です。

次に、給付型奨学金についてです。こちらには海外留学奨学金制度もありますが、この記事では国内奨学金に注目します。
貸与型と異なり返還の必要が無い奨学金制度となりますが、学生の選考基準だけでなく、在籍する大学が給付奨学金の対象校として認定されているかどうかの確認も必要です。
条件や学力の基準は、入学年度によって異なります。
2021年度入学者の場合、学生の成績が足りていなくても学習意欲があれば受給対象になる場合もあります。
また、給付型奨学金の対象になれば、授業料だけでなく入学金も免除または減額されます。

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文部科学省 高等教育の修学支援新制度について紹介!

2020年4月より、文部科学省では、「高等教育の修学支援新制度」を開始しました。
これは、進路に対する意識や進学に対する意欲があれば、大学、短期大学などの高等教育機関で学ぶことができる機会を確保できるよう新設された支援制度です。
文部科学省の指定を受けた通信制大学への進学者も支援の対象となっています。

支援の内容としては、「入学金や授業料の減免」「給付奨学金の支給」の2つが実施されます。
減免や支給の金額は、家計の基準によって変わります。

支給の対象になるか否かは高等学校等を卒業してから2年の間に進学した方という条件に加え、レポートの提出や面談などで進学への意欲や目的を確認し、それを元に判断されます。

参考:高等教育の修学支援新制度/文部科学省

通信制大学講座・スクール比較

通信制大学独自の奨学金制度などはどんなものがある?

大手前大学[大手前学園復興支援特別奨学金、大手前学園利子補給奨学金 など]

兵庫県に本部を置く大手前大学の奨学金制度を見ていきましょう。こちらの大学では、大手前学園復興支援特別奨学金と大手前学園利子補給奨学金の2制度を独自に制定しています。

大手前学園復興支援特別奨学金:
こちらは災害被災者となった学生を対象に、経済的理由から学習が困難に陥った人たちを救済するための独自奨学金制度です。
災害救助法が適用された地域に災害発生時居住していた被災者で、大手前大学通信教育部に正科生として入学する学生を対象に奨学金が与えられます。対象となる地域は以下の通り。

・平成30年7月豪雨
・北海道胆振東部地震
・令和元年台風第15号・第19号
・令和2年7月豪雨

奨学金として4月入学生には入学年度授業料326,000円が免除されます。10月入学生の場合は入学年度授業料163,000円、次年度授業料の半額 163,000円、計326,000円が免除。
必要書類を揃えて期限内に提出することで、採否の結果が合格通知と共にお知らせされます。

大手前学園利子補給奨学金:
こちらは大手前学園提携教育ローンを利用した場合に、その支払いにおける利子相当額を奨学金として給付出来る制度です。
対象となる教育ローンはオリコの「学費サポートプラン」、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の2つ。
在学中、最短修業年数内に提携の金融機関に支払った利子の総額が給付対象になります。

対象者は、正科生かつ成績や態度に問題がなく、経済的に困窮している方となっています。

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近畿大学[近畿大学通信教育部奨学生など]

近畿大学では通信教育部対象に近畿大学通信教育部奨学生(給付)を実施しています。
通信教育を受けている学生の中から経済的理由により学習が困難な状況に陥っている場合に、学内選考により奨学金が給付・貸与されるというもの。
審査条件は、近畿大学通信教育部に在籍する正科生であることが第一。次に成績が優秀かつ経済的理由により修学が厳しい学生であること。
以上の観点から近畿大学が審査を行い、条件に合致すると判断された学生は通信教育部の授業料相当額が給付されます。
給付金額は在籍している学年時の年間通信授業料相当額の70,000 円。注意事項として編入学生の「その他の授業料(2年編入学では20,000円、3年編入学では40,000円)」は給付対象外となっています。
詳しい応募資格や定員数などの詳細は近畿大学が発行してる機関紙に掲載されます。

その他奨学金制度として日本学生支援機構奨学生(貸与)も通信教育部専用に存在しますので、詳細は学校資料やホームページで確認しましょう。

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産業能率大学[上野通教奨学金制度、産業能率大学通教校友会奨学金制度、シニア奨学金制度など]

経済学や商学に特化している産業能率大学では、幅広い学生に学習を提供すべく様々な奨学金制度を実施しています。
審査対象は成績や経済的困窮だけでなく、年齢層が含まれるものもあります。また支援者も産業能率大学だけでなく、本学OBによるものがあったりと学生間の結びつきの強さを感じさせてくれます。
産業能率大学の奨学金制度の詳細について紹介します。

上野通教奨学金制度:
この奨学金性は本学の創立者上野陽一を記念し設けられ、学業成績が優秀で経済的理由により修学が困難な学生を対象に行われています。
募集時期は5月と11月の2回。採用人数は年間で1・2年次生各5名以内、3・4年次生は各15名以内、合計で40名以内となります。給付額は半期分の授業料100,000円です。
選考基準として、過去1年間に30単位以上を修得し、かつ成績の評価を基に所定の数式で算出するGPAが2.4以上の方が対象に入るとのこと。新入生の場合は入学後の半年間に15単位以上を修得し、かつGPAが2.4以上になることが必要です。

産業能率大学通教校友会奨学金制度:
通信教育課程の卒業生が組織する産業能率大学通教校友会が中心となり、優秀な学生への支援を目的とした奨学金制度になります。
募集時期は11月の年1回。採用人数は6名のみ。給付額は一律で50,000円です。

選考基準は過去1年間に30単位以上を修得し、かつ成績の評価を基に所定の数式で算出するGPAが2.4以上の方となります。
また経済的理由も加味した上で選考は決定されるとのこと。

校友会奨学金制度:
自由が丘産能短期大学の卒業生が組織する自由が丘産能短期大学校友会が中心となり、優秀な学生への支援を目的として設立しました。
募集時期は年1回5月のみ。採用人数は6名。給付額は一律50,000円となります。選考基準は 過去1年間に30単位以上を修得し、かつ成績の評価を基に所定の数式で算出するGPAが2.4以上の学生です。

シニア奨学金制度:
入学時(4月入学生は4月1日、10月入学生は10月1日現在)の年齢が満60歳以上の方で、正科生として本学に初めて入学する学生が対象です。給付額は半期分授業料の100,000円。

その他奨学金制度として、日本学生支援機構奨学生(貸与)も通信教育部専用に存在します。詳細は大学の学校資料やホームページで確認してみてください。

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北海道情報大学[北海道情報大学奨学金制度など]

北海道情報大学では、大学独自の奨学金制度と日本学生支援機構奨学金が利用できます。

北海道情報大学奨学金:
在学期間が12ヶ月以上42ヶ月以内である正科生が対象で、採用学期授業料の1/2相当額が支給される制度です。
経済的理由により修学困難であると認められた方であり、人物面や勉学への意欲的な取り組み、過去1年間の学業成績が優秀であることを条件としています。

教育ローン:
学費を一括で支払い、月々返済していく教育ローンの利用が可能です。

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明星大学

明星大学通信教育部では、日本学生支援機構奨学金制度が実施されています。
また、高等教育の就学支援新制度を利用することができます。

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