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「相談支援従事者初任者研修」と「介護職員初任者研修」は何が違うの?

介護に関する資格はいろいろとありますが、その中に「相談支援従事者初任者研修」と「介護職員初任者研修」という2つがあります。何か資格を取ろうとする際に、この2つの違いが分からなかったり、どちらを取得するべきか悩んだり、また両方取得するとしてもどちらから勉強すべきなのかと悩んだ方もいるのではないでしょうか。
今回は、この2つの資格について、目的の違い、取得するための条件、受講に関する違い、おすすめの取得順など、両方をそれぞれ比較しながらお話ししていきます。

公開:2019-10-24 15:41 (最終更新:2019-10-31 15:55)

「相談支援従事者初任者研修」と「介護職員初任者研修」で主にどのような違いがあるの?

介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級)_soudanshien

「相談支援従事者初任者研修」「介護職員初任者研修」では研修目的が違う!

まず、この2つの研修で大きくことなるのは研修目的です。
『介護の基礎知識や技能を身につけること、それを証明するための入門資格』として位置づけられている「介護職員初任者研修」に対して「相談支援従事者初任者研修」は、相談支援業務の向上を目的とした資格とされています。それぞれに『初任者研修』という言葉が入っているために混同されがちなのですが、この2つはまったく目的の異なる別の資格なのです。

もっと詳しくお話しすると「介護職員初任者研修」は、介護の知識を理念から学ぶものになります。介護を必要とする利用者の個性を尊重することや、その人らしさを大切にした介護をすることなどの大切な基本から、人間の体のしくみ、老齢化に伴う身体的な変化、基礎的な医療知識などを学ぶことで、実際に介護の現場に出たときや利用者のけが、病気の予防にも役立つ知識を学ぶ研修となります。

一方で「相談支援従事者初任者研修」は、地域の障がい者などの意向に基づく地域生活を実現するために必要である、保険、医療、就労、福祉支援、教育などさまざまなサービスの、統合的かつ適切な利用支援等の知識・援助技術を習得することを目的とします。
また、困難事例に対する支援方法についての助言をうけるなど、日常の相談支援業務の検証を行うことにより、相談支援に従事する人の資質の向上を図ることを目的としています。

資格取得するための条件で違いがある!

また「相談支援従事者初任者研修」と「介護職員初任者研修」は、それぞれの資格取得を目指す上での条件に違いがあります。
介護職員初任者研修は、資格を取得する際の条件というものがありません。つまり、年齢・性別・国籍や介護職や他職種での実務経験などを一切問われず、誰でも資格取得を目指すことができるのです。

しかし、「相談支援従事者初任者研修」の場合は、資格を取得できるのは「指定相談支援事業所において相談支援専門員業務に従事している方、または指定重度障害者等包括支援事業所においてサービス提供責任者業務に従事する方、もしくはその予定がある方」に限られます。

さらに、相談支援従事者初任者研修の受講の申し込みには、事業所長等の推薦も必要となります。この推薦を行う事業所は、指定相談支援事業所等のほか、公的な委託または補助によらない相談支援業務を実施している民間団体も含まれます。
つまり、相談支援専門員業務やサービス提供責任者業務に就いたことがなく、その予定もないという方は相談支援従事者初任者研修を受講することができないということです。介護業務は未経験で、介護に関する資格が欲しいという場合は、介護職員初任者研修から目指す方が良いでしょう。

カリキュラム内容・受講スケジュールでの違いがある!

さらに「相談支援従事者初任者研修」と「介護職員初任者研修」では、カリキュラムの内容や受講スケジュールでも違いがあります。
それぞれ、学習項目と時間数を見ていきましょう。

【介護職員初任者研修】
・職務の理解:6時間
・介護における尊厳の保持・自立支援:9時間
・介護の基本:6時間
・介護・福祉サービスの理解と医療との連携:9時間
・介護におけるコミュニケーション技術:6時間
・老化と認知症の理解:12時間
・障害の理解:3時間
・こころとからだのしくみと生活支援技術:75時間
・振り返り:4時間

合計学習時間:130時間
学習期間:平均約3ヶ月

【相談支援従事者初任者研修】
・障害者自立支援法及び児童福祉法の概要並びに相談支援事業従事者の役割に関する講義:6.5時間
・ケアマネジメントの手法に関する講義:8時間
・地域支援に関する講義:6時間
・ケアマネジメントプロセスに関する演習:11時間

合計学習時間:31.5時間
学習期間:全6日間

比較してみると、ともに初心者研修という名称であっても、介護職員初任者研修の方が学習範囲も広いため、時間数も約100時間多くなっています。またそれに伴い、研修修了までの受講に必要な期間も長くなります。相談支援従事者初任者研修の場合は全6日間で受講が可能なことに対し、介護職員初任者研修は平均約3ヶ月が必要となり、毎日通学するとしても1ヶ月~1ヶ月半ほどかかります。

研修の受講申し込み方法での違いがある!

「相談支援従事者初任者研修」と「介護職員初任者研修」では、それぞれの研修を受講する際の申込方法にも違いがあります。
「介護職員初任者研修」の申し込み方法は、都道府県ごとに指定されている教育機関の中から自分のライフスタイルや予算などと合うものを選び、その機関の指示通りに申し込みをする形式になるのですが、「相談支援従事者初任者研修」はもっと複雑です。

以下に平成31年度 第1回 東京都で行われた相談支援従事者初任者研修を例にあげて、申し込み方法を記載します。

① 必要書類などを揃える。(それぞれに注意や指示あり)

●受講者推薦及び申込書
・事業所長等の推薦が必要です。(代表者印を押印すること)
・推薦する事業所は、公的な委託または補助によらない相談支援業務を実施している民間団体も含まれます。
・受講者推薦及び申込書に記載されている氏名・生年月日により修了証書が作成されるので、誤りがないように記載してください。
・従事予定の同一事業所から複数人数申し込む場合は、優先順位の記入が必要となります。
・演習は4回に分けて実施されます。参加可能な日程全てに○を付けてください。申込受付後の演習日程の変更は原則としてできませんので、ご注意ください。
・研修修了者情報の提供については、受講希望者本人が回答してください。

●返信用封筒(受講の可否通知が届きます。)
・定形郵便用封筒を使用してください。
・244円分の切手(定型料金84円+特定記録料金160円)を貼付してください。
・事業所長宛ての宛名を記入してください。
・従事予定の同一事業所から複数人数の申し込みをする場合は、必ずそれぞれに244円分の切手を貼り、申込人数分の返信用封筒を同封してください。
※料金受取人払いおよび料金別納郵便の印刷・記載がある封筒は使えませんのでご注意ください。

●事業者指定通知書の写し
・指定相談支援事業者または指定重度障害者等包括支援事業者の指定を受けている場合は、その指定通知書の写しを添付してください(その他の事業の指定通知書は添付不要です)。
・従事予定の同一事業所から複数人数申し込む場合は、優先順位一番の申込者のものに添付してください。

② 申し込み人数を明記のうえ、指定機関へ郵送で申し込みをする。

実際にはさらに細かい取り決めがありますので、申し込みの際は充分に要綱を確認して申し込みをしてください。

初任者研修(ヘルパー2級)講座・スクール比較

「相談支援従事者初任者研修」「介護職員初任者研修」どちらの資格から取得するべきなの?

介護業界で幅広く活躍したい場合は「介護職員初任者研修」がおすすめ!

では、最終的にはこれら2つの資格をどちらも取得しようと思う人は、どちらの資格から取得すればいいのでしょうか。

これまで相談支援専門員業務やサービス提供責任者業務の実務経験がないが介護に関する資格を取りたいという方、介護業界で幅広く活躍したいと思われている方は「介護職員初任者研修」の取得をおすすめします。
相談支援従事者初任者研修と異なり、年齢や学歴・実務経験などの受験資格が一切ありません。そのためすぐにでも取得を目指すことができ、介護における基礎的な知識・スキルが身につきます。

いずれ相談支援従事者初任者研修の取得を目指すことを視野に入れた場合でも、まずは指定相談支援事業所において相談支援専門員業務に従事するか、指定重度障害者等包括支援事業所においてサービス提供責任者業務に従事する必要があります。そのためには、それらの事業所に就職する必要があります。就職・転職先の候補を増やすためにも、この資格を取っておくことのメリットはあるでしょう。

相談支援業務の知識・スキルを高めたい方は「相談支援従事者初任者研修」がおすすめ!

介護業界未経験の方は受験資格を満たすことが難しいのですが、すでに指定相談支援事業所において相談支援専門員業務に従事している、または指定重度障害者等包括支援事業所においてサービス提供責任者業務に従事している、もしくはその予定のある方で、これからいっそう相談支援業務の知識やスキルを高めたいという方は「相談支援従事者初任者研修」の受講をおすすめします。

取得することで、仕事の幅が広がったりキャリアアップや収入アップも期待できるでしょう。また、就職や転職の際に選べる求人も多くなるはずです。
ただし、前述のとおり自分の意志だけではこの研修は受講できず、事務所の推薦などが必要になります。さらに申し込み後にも細かい審査がありますので、勤務先または勤務予定の事業所と相談して受講を決めてください。

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